今年１０月から適用される日本の最低賃金が過去最高水準に引き上げられたと、現地放送のＮＨＫが報じた。しかし韓国と比較すると低い水準だ。

厚生労働省中央最低賃金審議会は２４日、最低賃金を全国平均時給基準で１０５４円（約９４６０ウォン）へと５０円（約４４９ウォン）引き上げることにした。

全国平均最低賃金基準で引き上げ額は５０円、引き上げ率は５．０％。共に現在と同じ調整方式が導入された２００２年以降で最大だ。引き上げ額は今年１０月から適用される。

昨年は最低賃金が４３円（４．５％）引き上げの１００４円に決定し、初めて１０００円を超えた。

日本政府は物価上昇と賃金上昇の好循環を通じてデフレーション（景気沈滞の中での物価下落）から脱却するために企業に賃金引き上げを要請してきた。

日本最大の労働組合組織の連合（日本労働組合総連合会）が集計した結果、今年の春闘を通じた平均賃金引き上げ率は５．１％と、１９９１年以来３３年ぶりに最高となった。

日本政府は２０３０年代半ばまで最低賃金を全国平均時給基準で１５００円まで引き上げるという目標を立てている。

日本の最低賃金が最大幅で引き上げられたが、長い賃金停滞と最近の円安などの影響のため、韓国と比べて現在の為替レート基準で来年度まで３年連続で低い水準を維持することになった。

韓国の来年度の最低賃金は今年より１７０ウォン（１．７％）高い１万３０ウォン。