韓国政府がサムスン電子と農協中央会のノウハウを盛り込んだＫフードプラススマート工場建設に出る。Ｋフードプラスは農食品（Ｋフード）をはじめ、知能型農場（スマートファーム）、農資機材、ペットフード、動物用医薬品など、Ｋフード関連産業を指す。

中小ベンチャー企業部と農林畜産食品部は２３日、ソウルの農協中央会でサムスン電子、農協中央会とＫフードプラス関連業務協約（ＭＯＵ）２件を締結した。スマート工場構築と海外市場開拓、金融・流通支援などを含んだＫフードプラスの世界進出支援関連ＭＯＵだ。協約式には中小ベンチャー企業部の呉姈姝（オ・ヨンジュ）長官、農林畜産食品部の宋美玲（ソン・ミリョン）長官、農協中央会のカン・ホドン会長、サムスン電子のパク・スンヒ社長をはじめ農産業中小企業代表ら３０人が参加した。

２０１９年から２０２２年の４年間に韓国食品製造業は売り上げが１０．５％、輸出が７．７％増えたが、製造工程と情報通信技術（ＩＣＴ）能力が不足し、持続成長には限界があるという指摘を受けてきた。企業の９１％が従業員数１０人未満の事業者で地方に所在するケースが多く、必要な人材を適時に確保できない問題があった。中小ベンチャー企業部は食品製造工程の自動化と知能化に向け２０２７年までにサムスンと農協など民間と約４２０億ウォンの財源を作りスマート工場構築と販路拡大、輸出支援事業を展開する計画だ。

製造現場の革新に向けスマート工場の導入を急ぐ。２０２７年までに３００億ウォンを投じて食品メーカー２００社のスマート工場構築を支援し、プルムワンやＣＪなど食品先導企業とともに共生成長を誘導する予定だ。２０１５年から中小ベンチャー企業部とともに製造企業設備自動化を支援しているサムスン電子は現職製造専門家１７０人を投じて製造革新ノウハウを伝授する。地域単位の農協に所属し組合員が食品を製造・加工する農協農食品加工工場にも自動化工程を導入する。２０２７年までに８０億ウォンをかけて３０カ所の工場をスマート工場に改善し、農機械、農業資材工場も自動化する計画だ。

優秀Ｋフードプラス企業には金融優遇と海外進出も支援する。農食品企業優待ローンを通じて原料買い入れ、設備導入時の資金調達機会を増やし、販路開拓に向けハナロ流通、公営ホームショッピング、サムスン電子社員向けショップなどに納品できるよう助ける計画だ。