夏休みを控え、中国が教師や学生、銀行員に対する海外旅行制限を拡大しているという報道があった。当局がパスポートを提出するよう要求したり、出国許可を要求したという投稿がソーシャルメディアを通じて多数登場した。

２２日、米国ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、名称が公開されていないある県に６月２５日付けで通達された通知文によると、教育当局がすべての教職員を対象に学校共産党事務所にパスポートを提出するよう指示した。

党事務所は中国共産党が大学を直接統制しようとする最新の努力目的として設置した新しい行政事務所だとＲＦＡは説明した。

中国市民記者であるＸ（旧ツイッター）ユーザーの「李老師不是你老師」が張り付けた該当の通知文は「党事務所が名簿を作り、該当県の教育当局人事部が情報を保管する」という内容もある。あわせてパスポート申請前に作成して雇用主が承認しなければならない文書様式も投稿された。

このような公示が相次いだことについて、批評家は海外留学や移民をしようとする教師と学生を狙ったものだとみられると指摘した。ＲＦＡは「習近平政府は長い間、人権活動家や弁護士、反体制要人などに旅行禁止命令を出してきたが、『ゼロコロナ』期間３年間、中国検索ポータルで移民方法を調べる検索が急増し、パスポートを回収する慣行が強化された」と指摘した。

続いて「消息筋はパンデミック制限が終わったのに、事実上旅行禁止は続いていて、これは教育分野だけにとどまらないという」と付け加えた。

広東省銀行業界のある職員はＲＦＡに「銀行システムで仕事をしている人々は現在の勤務日基準で少なくとも出国１０日前に出国申請をしなければならない」とし「一定期間に出国できる回数に制限がある」と話した。

続いて「ある市は年に１回だけ海外に出国できるようにし、一部は２回許容する」とし「基本的に彼ら（当局）は人々が中国を離れようとする意志を折っている」と指摘した。

家族が教育分野に従事している武漢市のある住民はＲＦＡに、香港旅行に行くためにはさまざまな段階の承認を経なくてはならず、現地教育当局に報告しなければならないと明らかにした。この住民は「一部の教師はこれから夏休みの間、子女を海外に連れていくことが禁止される可能性がある」と話した。

海外に居住している前職教師出身の人権活動家は、該当の旅行制限が、家族全体が移民する前の最初の段階として子女を海外に留学させることを模索する親たちを狙ったとみられると指摘した。彼は子女を先に海外に留学させることは「資産を移して結局は移民する非常に安全な方法」と説明した。