高い税率も負担を拡大する。韓国の法人税最高税率は２４％で、シンガポールの１７％、香港の１６．５％などアジアの金融ハブと比較して大きく高い。高所得者の所得税負担も特に大きく、金融機関だけでなく金融業従事者もやはり韓国での居住を避ける雰囲気だ。金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長は「（韓国が）金融ハブになるには金融規制緩和次元ではなく税制などインフラが総合的に後押しされなければならない」と話した。

◇シンガポールは金融ハブとして規模拡大

韓国政府はソウルを香港やシンガポールのようなアジア金融の中心地に育てるとして２００３年に北東アジア金融ハブロードマップを策定した。フィンテック企業に対する支援強化と外国為替市場の取引開始時間拡大などだ。しかしシンガポールとの格差は縮まらないでいる。シンガポールはキャピタルゲインや譲渡所得に対しては課税しないだけでなく、英国やカナダなど１００カ国以上と源泉所得に対する二重課税防止条約まで締結している。外資系金融機関と役員社員を呼び込むためにインフラ全体を動員する格好だ。

元フィデリティ資産運用アナリストのペク・ジュンスン氏は「最近世界的金融機関のアジア拠点がシンガポールに大挙移った。シンガポールは規制がほとんどなく、政策が突然変わることもなく予測可能性も高い。法人税や所得税率ともに低く金融圏のインセンティブが確実だ」と説明した。続けて「韓国がこうしたシンガポールの特徴に追いつき、株式市場も先進国水準と評価されるならば、来るなと言っても外資系金融機関がやってくるだろう」と付け加えた。

◇米国株式保有額５年間で１２．６倍に増える

韓国を離れるのは銀行だけではない。ＫＯＳＰＩやＫＯＳＤＡＱなど韓国株に投資した個人投資家は外国株に投資をシフトしている。韓国取引所によると今年に入り１５日までで個人投資家は有価証券市場で１１兆３１５７億ウォン（約１兆２７５８億円）を売り越した。同じ期間に彼らの米国株式買い越し規模は７８億２１２６万ドル（約１兆２１８３億円）に達する。

米国株に対する投資需要が急増したことから、今月に入り韓国人投資家の米国株保有額は過去最大を記録した。韓国預託決済院によると、１２日基準で韓国の投資家は米国株を合計９３２億５０６５万ドル保有していると集計された。７月末基準で米国株式保有額は５年前の２０１９年には７３億８９３３万ドルで、現在の１０分の１にも満たなかった。

ハイ投資証券エコノミストのパク・サンヒョン氏は「米Ｓ＆Ｐ５００とナスダック指数とも今年だけで過去最高値を何度も塗り換えるほど上昇が続いている。これに対し韓国株は年初来高値水準にとどまっている。収益率の差を考慮すると米国株式にシフトするのが合理的と考えただろう」と話した。また、政府が企業バリューアッププログラムを発表したりしたが税制優遇規模が大きくない上に、相続税や金融投資所得税など主要税目の不確実性が大きく、株価を上げる効果は大きくなかったというのが市場の評価だ。