北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が咸鏡南道新浦（シンポ）の養殖事業所建設地を訪問し、現地で都市と農村の格差を縮小するための地方経済発展会議を開いた。

朝鮮中央通信は１６日、金委員長が前日に新浦市豊漁洞地区を訪問し「海辺の養殖事業所建設地を視察し、事業計画を把握しながら、現地で関係部門の幹部の協議会を招集した」と報じた。

新浦は、海がある市・郡は海の資源を効果的に利用する「示範創造事業」を党中央委員会が直接推進すべきという金正恩委員長の特別な指示に基づき、示範単位に定められたと、朝鮮中央通信は説明した。

金徳訓（キム・ドクフン）首相、趙甬元（チョ・ヨンウォン）党組織書記、李日煥（イ・イルファン）党書記、金在龍（キム・ジェリョン）党書記、朴泰成（パク・テソン）党書記、朴正根（パク・ジョングン）副首相、軍主要指揮官らが出席した協議会では、新浦市の養殖事業所を「養殖業の新しい標本基地として立派に育成し、これを一般化」する問題が議論された。

金委員長は新浦豊漁洞地区でホタテと昆布の養殖が成功すれば「経済力が弱い新浦市が３、４年後には共和国の市・郡のうち最も良い暮らしをする『富裕市』になることが可能」とし、ここを養殖業の示範にすると述べた。養殖事業所の建設は軍部隊に任せた。

金委員長の新浦訪問には妹の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長も同行した。

北朝鮮は最近、金委員長の力点事業として「地方発展２０×１０政策」を推進し、地方経済の発展を強調している。「地方発展２０×１０」には、毎年２０の郡に現代的な工業工場を建設し、１０年内に人民の初歩的な物質文化生活水準を一段階発展させるという意味が込められている。

北朝鮮が地方経済の発展に力点を置くのは、首都の平壌（ピョンヤン）とそのほかの地域の慢性的な格差を緩和し、民心離反を遮断するという意図があるとみられる。

金委員長は１１、１２日には「山間文化都市の標準」として開発を推進する白頭山（ペクドゥサン）近隣の三池淵（サムジヨン）市を訪問するなど、最近は地方経済現場を相次いで訪問している。