「少子化の『ワールドチャンピオン』は韓国」…OECD「人口半減」警告(2)
高齢化問題に対応するためには、高齢者の経済活動への参加を拡大し、外国人労働者の拡大を検討する必要があると勧告した。このため、年功序列式賃金体系の改善、名誉退職慣行の縮小、年金受給開始年齢の引き上げなどを推進することが求められると指摘した。
また、OECDは中小企業の生産性向上のための公正な競争保障、気候目標の達成などの中長期課題も主要政策勧告に含めた。まず、中小企業に対する「レッドライト(redlight)」改革と「グリーンライト(greenlight)」改革を並行することを勧告した。政府と地方自治体が運営する1646件の中小企業支援プログラムが多すぎるというのがOECDの判断だ。OECDは中小企業に提供する公共調達優遇、税金減免などの「寛容的」な恩恵を一部制限・統合するレッドライト改革を通じて生産性の向上を誘導しなければならないと主張した。