先月２７日の第１回テレビ討論以降、辞退圧迫を受けているバイデン米国大統領が政治的危機を正面突破するために全方向に乗り出している。

バイデン大統領は３日（現地時間）、カマラ・ハリス副大統領と共に民主党全国委員会電話会議に予告なしで出席し、最初のテレビ討論では惨敗したが再起すると言って出席者を励ましたとＡＰ通信などが報じた。

バイデン大統領は「私は民主党のリーダーであり、誰も私を追い出そうとはしていない」としながら「できるだけ明らかに、明瞭かつ直接的に言おう。私は出馬する」と述べた。あわせて「我々が２０２０年にトランプを敗北させたように２０２４年にも再び彼を負かす」と言って団結を訴えた。バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスで２０人余りの民主党所属州知事と１時間余りにわたって対面およびオンラインでも会った。バイデン大統領はこの席で勝つために出馬した点を明確にし、出席者はバイデン大統領を支持する立場を明らかにしたとニューヨーク州のキャシー・ホークル知事がニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などのメディアに明らかにした。

ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は「我々の誰も先月２７日のパフォーマンスが悪かったということを否定しない」としながら「しかしそれはバイデンが成果を出しているという我々の信頼に影響を与えるものではない」と述べた。バイデン辞退時の代案として名前が上がっているカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は別途声明を出して「バイデン大統領は我々を守った。これからは（我々が）彼を守らなければならない時間」と明らかにした。これとは別に、カリーヌ・ジャン＝ピエール報道官もこの日バイデン大統領が側近に辞退の可能性を示唆したというＮＹＴ報道に対して「完全なうそ」としながら異例にも強く否定した。

バイデン大統領がこのようにさまざまな疎通に出たのはテレビ討論以降、１週間を経たこの日までも候補辞退世論が弱まらないでいるためだ。前日、ロイド・ドゲット下院議員に続いてラウル・グリハルバ下院議員が公開的に辞退を要求し、民主党下院議員の間では候補辞退を要求する書簡の草案が回覧されているというメディアの報道も登場した。

ＮＹＴとワシントン・ポスト（ＷＰ）に続いてボストン・グローブもこの日社説を通じて「バイデンは国のために出馬放棄を急がなければならない」と求めた。高額後援者も「プランＢ」を議論する中で、Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）共同創業者であるリード・ヘイスティングス氏は「バイデンは大統領選挙競争から手を切るように」と公開的に主張した。

このような状況で辞退論の去就は今後、激戦州の世論調査と公開活動で見せるパフォーマンスにかかっているという分析が出ている。バイデン大統領は５日にＡＢＣ放送とのインタビューがあるほか、激戦州であるウィスコンシンで選挙遊説を行う。また、７日にはもうひとつの激戦州であるペンシルベニアでの選挙遊説に続いて、来週には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を主宰する予定だ。このような公開日程でテレビ討論と類似の姿を見せた場合、辞退要求はより一層強まる可能性がある。