リチウムは火災発生時に通常の粉末・窒息消火器では消火が難しいが、消防法では金属火災は火災類型に分類されず専用消火器が事実上ないという。消防施設関連法令上、火災は一般火災（Ａ級）、油類火災（Ｂ級）、電気火災（Ｃ級）などの類型で分類し、消火器具（薬剤）安全技術基準もこの類型により開発するためだ。実際に火災当時の防犯カメラ映像には従業員が一般消火器で消火を試みて失敗した姿が映っていた。

また、出入口側にバッテリー３万５０００個を箱ごと積み上げて被害を増やした。従業員は火を避けようと出入口と反対側に走って行って被害に遭った。韓国産業安全保健公団の「水反応性物質の取り扱いと保存に関する技術指針」は、「リチウム金属を分離しされた部屋や建物に保存せよ」と規定しているが法的拘束力はない。

これと関連しアリセル従業員は中央日報に「最近勤務者が普段より２倍に増えた。中東の軍納リチウムバッテリー注文が増加したらしい」と話した。

火災が発生した３階の作業場はアリセルの軍納用一次電池の完成品を検収し包装する所だ。過去にも軍用リチウム電池爆発事故は多かった。韓国産学技術学会によると、２０２０年までの１０年間に陸軍だけで９５件の電池爆発事故があった。２０１９年の世宗市（セジョンシ）の陸軍補給倉庫火災が代表的だ。２０２２年のＳＫＣ＆Ｃデータセンター火災もリチウム電池から始まった。

◇「安全な物質」と考える安全不感症…「管理基準、マニュアル必要」

リチウムに対する規制が緩いのは比較的安全な物質と考えられるためだ。今回の爆発・火災を起こした一次電池に対する安全不感症も問題だ。又松（ウソン）大学消防防災学科のイン・セジン教授は、「二次電池の場合、携帯電話やノートパソコン、自動車によく使われ一般の人たちも爆発や火災の危険性に対する認識がしっかりしているが一次電池は危険性を見逃す側面がある」と指摘した。

専門家らはいまからでもリチウム電池に対する安全管理基準とともに事故発生時の水での消火が困難な特性を考慮した火災対応マニュアルを用意すべきと指摘する。イン教授は「リチウム電池は火災鎮圧が難しいだけにバッテリーを小分して保管し定期的な作業者教育など予防策が最善」と話す。

◇韓国人５人など死亡者２３人確認…会社関係者５人立件

消防当局はこの日、第３棟２階通路から行方不明だった遺体１体を収拾し死亡者２３人を全員確認した。犠牲者のうち韓国人は帰化した中国同胞を含め５人、外国人は中国人１７人、ラオス人１人と確認された。女性が１７人、男性が６人だ。警察が当日の勤務者名簿などに基づいて追加で身元確認を経て国籍などを再分類した結果だ。事故の正確な原因を究明するために行われた現場合同鑑識はこの日正午から約４時間１０分にわたり進められた。前日収拾された遺体死体２２体はこの日午後１時から国立科学捜査研究院で解剖検査が行われた。

警察はアリセルの親会社であるエスコネクトのパク・スングァン代表ら工場関係者５人を業務上過失致死などの容疑で立件し捜査に着手した。パク代表に対しては重大災害処罰法違反容疑も適用された。

２３人の命奪った「白い石油」の惨事…バッテリー大国の韓国にマニュアルもない（１）