韓国政府当局者が２４日、韓日間の「第７鉱区」共同開発と関連し、「事案を紛争ではなく協力で解決しようということに韓国と日本とも基本的な共感を持っている」と明らかにした。

第７鉱区について韓日が新しい協定を結んで共同開発を進めるべきとした中央日報の報道と関連し、韓国政府当局者は「どちら側であれ共同開発協定終了を事前に宣言できる時点が１年ほど先に迫ったことを双方とも認知している」としてこのように話した。これに伴い、最近両国間の協議が一層加速化する雰囲気も感知されている。

中央日報は第７鉱区と呼ばれる済州（チェジュ）南側の韓日大陸棚共同開発区域（ＪＤＺ）協定と関連し、来年から事実上の協定破棄が可能になり無協定状態を迎えることになるという懸念とともに、来年の韓日修交６０周年を迎えて関連新協定を締結し問題を解決しようと提言した。１９９８年に韓日が過去史和解と未来志向的メッセージを盛り込んだ「２１世紀新しい韓日パートナーシップ共同宣言」（金大中・小渕宣言）を発表し、新韓日漁業協定まで締結したように、「第２の共同宣言」と新協定を一括合意しようという趣旨だ。

両国首脳の政治的決断が必要な事案であるだけに、これを後押しするための実務当局間の忠実な事前協議が先行しなくてはならないが、韓国政府もやはりさまざまな懸念を認識して日本と協議を継続しているとみられる。

ＪＤＺ協定自体を認めない中国が虎視耽々と第７鉱区を狙っている状況に対しても韓国政府内で多様な対応策を検討している。紛争水域で「海洋環境に永久的な物理的な影響を招くような活動」は国際法違反という過去の国際海洋法裁判所と国際司法裁判所で確立された判例を活用できるものと韓国政府は判断する。

この判例と規範によると、境界が不明な区域で一方的に資源を探査したり石油ボーリングをする国は提訴対象になる。これは中国が介入を試みる場合に、韓国や日本が対抗する論理として活用できる。これに従えば韓国や日本もやはり第７鉱区を独自に一方的に開発するのは難しい。「安全保障の海」である第７鉱区が「協力の海」にならなければならない理由だ。

韓日が新協定を締結できないまま現行の協定が終了するとしても、国際法的に第７鉱区をなくしたり第７鉱区が消えるものではない。第７鉱区ではなく共同開発区域が消える概念で、第７鉱区は「境界未画定水域」としえ残るというのが韓国政府の説明だ。

ただこうした無協定空白状態は世論悪化や第７鉱区開発をめぐる国際的紛争につながる懸念が大きい。管轄圏域を考える際に陸地からの中間線を基準とする日本と、「大陸棚延長論」を支持する韓国の間に溝が存在するのも事実だ。混乱の火種を育てないよう両国が政治的解決策をまとめるのに積極的に出なければならないという指摘が出る理由だ。