韓国国内外の石油・ガス開発実績が縮小し、輸入への依存度が高まり「エネルギー安全保障を脅かす」という指摘が出ている。最近、韓国政府が公式的に東海（トンへ、日本海）の超大型油田・ガス田候補地である「シロナガスクジラ」の開発に乗り出したが、野党の反発のために状況を覆すことができるかは未知数だ。

産業通商資源部（産資部）によると、１９６０年代から「韓半島（朝鮮半島）付近の海域に大規模な石油・ガスが埋められている可能性がある」と提起された。１９６９年、国際連合傘下のアジア海上地域鉱物資源共同探査調整委員会（ＣＣＯＰ）が「東シナ海（韓国の南海）で大きな石油・ガス層が発見される可能性がある」という内容の報告書を発表したのが代表的だ。

しかし、こうした可能性を具体的に確認する取り組みは、隣国の日本や中国に比べて劣っている。現在まで韓国国内の石油・ガス探査ボーリング実績は４８孔だが、日本は８１３孔で１７倍近い数値を示した。中国は４万８７７９孔で１０００倍を超える。

生産量も少ない。２００４年から２０２１年まで東海第１・２ガス田で計４５００万バレルを生産した程度が唯一の実績だ。一方、日本は現在１５の油田・ガス田を運営し、毎年石油２５０万バレルとガス７１ＢｃＦ（１０億立方フィート）を生産している。中国の年間生産量は石油１４億８４００万バレル、ガス８１４７ＢｃＦに達する。

韓国は国内だけでなく海外での石油・ガス開発に向けた取り組みも不足している。これにより、韓国の石油・ガス「資源開発率（資源輸入量比国内外の資源開発量）」は２０２２年１０．５％で、日本（３３．４％）の３分の１にとどまっている。中国は関連資料を公開していない。

このようになった背景には、長い呼吸が必要な資源開発に対し、短期的な成果だけを重視する評価基準を持ってきたためだと、仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング招聘教授が分析する。カン教授は「李明博（イ・ミョンバク）政府が積極的に海外資源開発を促したが、一部のプロジェクトがずさんな経営に陥った後、朴槿恵（パク・クネ）政府の「非正常の正常化」と文在寅（ムン・ジェイン）政府の「積弊清算」を経て、国内外の資源開発生エコシステムの全般が大きく萎縮した」と解説した。

石油・ガス資源開発率が下がり、輸入への依存度が大きくなればエネルギー安保が脅かされる。２０２２年に勃発したロシア・ウクライナ戦争以降、ロシアの天然ガスに依存する欧州連合（ＥＵ）にロシアが供給を中止し、安保危機が浮上したことがある。エネルギー資源工学科のシン・ヒョンドン教授は「韓国も石油・ガス輸入の道が閉ざされれば、大規模な停電事態が起き、冷暖房を止めなければならないかもしれない」と警告した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府になって問題解決に向けた動きが続いている。尹大統領は１２日（現地時間）、カザフスタンを国賓訪問し、現地の石油・ガスだけでなくレアアースの開発に力を合わせることで合意した。

３日には尹大統領が直接発表した探査ボーリング計画「シロナガスクジラ」が象徴的なプロジェクトだ。しかし、野党が主導する国会が予算協力に難色を示しているため、プロジェクトに支障をきたす可能性がある。産業通商資源部（産資部）が同日（１３日）、国民の力の議員総会で報告した資料によると、韓国石油公社は今後５年間、約５０００億ウォン（約５７０億円）を投じてシロナガスクジラ・プロジェクトなどに対して探査・ボーリングを行う予定だが、今年確保した予算は計８７９億ウォン（石油公社出資＋融資）にとどまっている。

国会立法調査処は先月３０日、報告書を通じて「エネルギー安全保障の重要性が拡大するため、資源開発の成功のためにインセンティブ構造を改善し、成功払い融資の最大融資比率も現在の５０％より拡大するなど予算を増加させる必要がある」と提案した。成功払い融資とは、政府が資源開発にお金を貸した後、プロジェクトが成功すれば元利金に特別負担金まで加えて返してもらい、プロジェクトが失敗すれば元利金を減免する制度だ。