韓国企業の対米投資が増えると対米輸出も増えた。韓国の対米投資拡大が両国経済に肯定的な効果を出していると分析される。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院が２０日に発表した報告書「韓国企業の対米投資現況と経済的創出効果」によると、昨年基準で韓国の対米海外直接投資（ＯＤＩ）が１０％増えれば対米輸出は０．２０２％増えた。韓国の昨年の全ＯＤＩで米国の割合は４３．７％で、１９８８年から３６年ぶり最高値を記録した。投資規模が大きくなっただけに米国の輸入市場で韓国のシェアは４．２％と１９８９年以降最も高くなった。対米投資の割合が大きくなり中国の割合は２．９％に大きく減った。対中ＯＤＩの割合は２００７年まで１位だった。

対米投資が増えるほど輸出が増加する理由は、韓国企業が米国内の工場や設備などを備えながら原材料や中間財を主に韓国から調達するためだ。米国内韓国現地法人の全調達のうち韓国からの割合は２０２２年基準で６１．４％だ。これは韓国が投資した他の国の韓国の調達割合４３．４％を大きく上回る。

対米投資が半導体や二次電池を中心に現地工場設立が活発になった影響が大きい。昨年韓国の対米ＯＤＩで二次電池が占める割合は８．５％、半導体は３．７％だった。特にメモリー半導体ＯＤＩの９９．２％が米国だった。二次電池のＯＤＩも米国の割合が７０．４％だ。

米国がＣＨＩＰＳ法とインフレ抑制法を前面に出し半導体設備投資額の２５％の税額控除、バッテリー製造投資額の６～３０％の税額控除のような恩恵を提供し、先端製造施設を積極的に誘致した影響だ。現在サムスン電子はテキサス州に、ＬＧエナジーソリューションはアリゾナ州などに大規模工場を作っている。

輸出誘発効果が最も大きい品目は中間財だ。対米ＯＤＩが１０％増える時に中間財輸出は０．２５％増えた。貿易協会は「韓国企業が工場新築に向けた資材、機械・装備、生産に必要な中間財を韓国で主に調達するため」と分析した。対米投資が増え韓国の米国経済成長への寄与度も大きくなっている。資産規模に対する米国内韓国企業の米国の国内総生産（ＧＤＰ）寄与度は２０２１年基準で１００ドル＝１０．１ドルで、米国内の全外資系企業平均の６．８ドルを大きく上回る。米国の対外輸出寄与度も資産規模１０００ドル＝４３ドル水準で、平均２４．３ドルより高い。

ただ米国内韓国企業の雇用創出の割合は１．１％で、英国の１５．４％、日本の１２．１％、ドイツの１１．６％より低かった。労働者１人当たり年間給与は韓国が平均１０万４０００ドルで全体平均の８万７０００ドルより高かった。良質の雇用を創出しているという意味だ。

韓国の産業界は米国の有力大統領選候補が「米国優先主義」を掲げている状況で韓国の対米投資を前面に出した両国の「ウィン・ウィン戦略」が必要と主張する。貿易協会のト・ウォンビン首席研究員は、「バイデン大統領は先端産業育成と気候変動対応を、トランプ氏は製造業強化と貿易不均衡解消を重視するが韓国の対米投資はすべての面で肯定的な効果を出している。米国経済への寄与をテコにして米国の供給網連係と企業間協力強化に出なければならない」と話した。