就任後初めて米国を国賓訪問した岸田文雄首相がマイクロソフト（ＭＳ）から２９億ドル（約４４３５億円）の投資を誘致するなど「セールス外交」を繰り広げている。支持率の低下で政治的危機に直面した中で、外交的成果によって逆転を狙っているとの評価もある。

読売新聞によると、岸田首相は訪米初日である９日（現地時間）、ブラッド・スミス社長と会って生成ＡＩ（人工知能）やサイバーセキュリティー分野における米日協力方案について意見を交換した。この席でＭＳは今後２年間で日本に２９億ドルを投資すると発表した。ＭＳの対日投資としては歴代最大規模となる。ＭＳはこの資金で日本データセンターを増設し、東京都内に新たに研究センターも設立する方針だ。

岸田首相はこの席で、スミス社長に「デジタルインフラを持つグローバル企業との連携は、日本産業全体にとって重要だ」と述べて謝意を表したと外務省は明らかにした。その後、全米商工会議所と米日経済協議会が共同主催した昼食懇談会にも出席した。

懇談会には全米商工会議所のスーザン・クラーク会頭と米日経済協議会のダグラス・ピーターソン会長〔Ｓ＆Ｐグローバル最高経営責任者（ＣＥＯ）〕、ラーム・エマニュエル駐日大使をはじめ、ウエスタンデジタルＣＥＯのデービット・ゲックラー氏、マイクロン・テクノロジーＣＥＯのサンジェイ・メロトラ氏、ファイザーＣＥＯのアルバート・ブーラ氏、ＩＢＭ副会長のゲーリー・コーン氏ら米国大企業トップ１５人が出席した。同紙は、岸田首相は「皆さまの投資によって成し遂げられる日本の経済成長は、対米投資のさらなる原資にもなる」としながら日本に対する積極的な投資を訴えたと伝えた。

◇米議会での英語演説、「特別課外」も

岸田首相は１０日、バイデン大統領と首脳会談を行った後、翌日である１１日には米国議会で演説する予定だ。テレビ朝日は９日、岸田首相が演説を英語ですることになり、このために米国大統領スピーチライターの経験がある人物を起用し、この１週間「英語演説の練習」をしていると伝えた。

今回の演説に対して岸田首相は、「今、国際社会が歴史的な転換点を迎えるなかにあって、ぜひ未来に目を向けた演説にしたいと思っている」とし「日本とアメリカがどんな国際社会、どんな未来を目指していくのか。世界に対して、発信をしていく機会にしたい」と明らかにしていた。軍事力増強などを通して日本が米国と共に世界のリーダーとして責任を果たすという内容になる見通しだ。

日本首相の米国国賓訪問は２０１５年安倍晋三元総理以来９年ぶりだ。当時、安倍首相も米国議会で英語で演説して好評を受けた。オバマ当時大統領との親密な姿が連日メディアに報じられて国内支持率も上昇した。

当時、外相として訪米の途に同行した岸田首相は今回の国賓訪問で同じ効果が現れることを期待している。テレビ朝日は「今回の訪米を成功させて『外交の岸田』をアピールし、支持率回復につなげることはできるのか」と伝えた。