ウクライナ第２の都市ハルキウ（ハリコフ）がある北東部ハルキウ州でロシア軍の集中攻勢のためウクライナ住民およそ１万人近くが避難したことが分かった。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍がこの地域で１０キロ以上進軍したことを認め、西側の支援を訴えた。その一方で、一部で提起された「パリオリンピック（五輪）期間の休戦」提案は拒否した。

ハルキウ州のシネグボフ知事は１８日（現地時間）の声明で、現在までハルキウ住民の計９９０７人が避難したと集計されたと明らかにした。前日晩にもロシア軍の砲撃が続き、３人が死亡、幼稚園の建物が破損するなど民間の被害が相次いだと、知事は伝えた。

ゼレンスキー大統領も前日（１７日）、ＡＦＰ通信のインタビューで、ウクライナ北東部ハルキウ戦線について「状況は統制されているが、安定していない」と明らかにした。続いて「ロシア軍がハルキウ州国境から約１０キロ前進してきたとみられる」とし「ロシアが大きな成功を収めたわけではないが、彼らが我々の領土にさらに深く浸透しているということを冷静に認めなければいけない」と述べた。ロシア軍がハルキウの北側地域から最大１０キロ進軍したという海外メディアの報道を事実と認めたのだ。

ゼレンスキー大統領はロシアの攻勢が数回続くと予想されるとし、ハルキウ方面の攻撃は「最初の波」と説明した。また、ロシア軍をめぐり「彼らは獣のようだ」とし「この方面のどこかで弱点をつかめば引き続き攻め込んでくるだろう」と話した。ウクライナ軍のシルスキー総司令官はロシアの今回の攻撃で戦闘地域が７０キロほど拡大したと述べた。そして「我々には重大な戦闘があるはずで、敵がそれを準備していることを知っている」と明らかにした。米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシアはこの１週間にハルキウを中心に約２７８平方キロメートルを占領した。ロシアは１０日以降、１２カ所の村を占領したと主張した。

ゼレンスキー大統領は約３００機の軍用機を保有するロシア軍に制空権の優位を奪われないようにするためには「ウクライナにＦ－１６戦闘機など先端航空機１２０－１３０機が必要だ」と主張した。また、自国が現在確保したパトリオットなどミサイル戦力が実際に必要な量の２５％にすぎないとし、西側の支援を繰り返し求めた。

フランス・中国などが提案したパリ五輪休戦提案については「ロシアを利するだけ」とし、拒否の意思を表した。ゼレンスキー大統領は「五輪休戦になってもプーチン大統領が約束通りに軍を撤収するとは信じることができず、ロシアが（休戦期間に）武器と軍隊をいかなる制止もなく我々の領土に送り込む危険がある」とし「敵に有利に利用されるいかなる休戦にも反対する」と強調した。フランスのマクロン大統領と中国の習近平国家主席は６日の首脳会談の直後、７月に開幕するパリ五輪期間中は休戦するようことをロシアとウクライナに共同提案した。

一方、ウクライナ軍は今年に入って最近までロシアのベルゴロドなど石油施設を相次いで爆撃し、ロシアの精油容量が約１４％減少したことが把握されたと、ブルームバーグ通信が米国防総省側の資料を引用して報じた。これを受け３月基準でロシア国内でガソリン・軽油価格が２０－３０％上昇し、ロシアは国内の需要を満たすために９月まで約６カ月間はガソリンの輸出を禁止した。またロシアはベラルーシから精油製品を輸入し始め、カザフスタン製品の輸入も検討している。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は３月、米国がロシア石油施設打撃で世界原油価格が不安定になるとしてウクライナに自制を要請した、と報じた。これに対しウクライナは「軍事的な観点でみるとエネルギー施設は正当な目標物」と反論し、最近まで関連施設への攻撃を続けている。１７日にもロシア南部の黒海沿岸にあるトゥアプセの精油工場ではウクライナのドローン攻撃で火災が発生した。