持ち分率50対50なのに「主導権ある」…シン・ジュンホCPOだけ信じたネイバーの錯覚(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.05.20 09:21
「ネイバーはLINE(ライン)で世界進出モデルを作った。社員が地団駄を踏んで苦しむのを見て私も苦しかった。本当に成功したかった」(2016年7月15日、LINE上場記者会見)。「2011年に東日本大震災が起きた時にここで死ぬのかと思うほどLINEのオフィスがあったビルが揺れた。10年間苦労したが(うまくいかず)事業をさらに進めるかやめるかを決めなければならないプレッシャーからオフィスでわんわん泣いた」(2019年、韓国社会学会・経営学会共同シンポジウム)。ネイバー創業者の李海珍(イ・ヘジン)グローバル投資責任者(GIO)がLINEの日本進出について説明した言葉だ。東日本大震災を契機にLINEは日本の国民的メッセンジャーになった。逆境と苦難、克服の叙事まで完全に備えたLINEはネイバーのグローバル事業のアイコンであり、李GIOと社員の血と汗と涙が溶け込んだサービス。そんなLINEをめぐりネイバーの悩みが深まっている。昨年LINEユーザーの個人情報流出事件で日本政府の2度にわたる行政指導があり株式売却まで考慮しなければならない状況になった。
韓国大統領室は14日、「LINEヤフーが日本政府に7月1日まで提出しなければならない個人情報流出再発防止策報告書に株式売却案を含まないことにした」と明らかにし、ネイバーとしては急いで株式を売却する必要はなくなった。ただ交渉が終わったわけではない。ネイバーは中長期世界戦略を考慮して慎重に決めるという立場だ。現在ソフトバンクと売却適正価格をめぐる溝が大きいとされ、業界では年内の売却は難しいかもしれないとの予想も出ている。