米国政府は１５日、米国の消費者の情報流出にともなう国家安全保障への懸念が提起された中国製コネクテッドカーに対する規定をこの秋にも発表する計画だと明らかにした。

レモンド米商務長官はこの日、米上院歳出委員会小委員会に出席し、「国家安全保障に対するリスクはとても重要だ」としながらこのように話したとロイター通信が報道した。

コネクテッドカーは無線ネットワークで周辺と情報をやりとりしながらナビゲーション、自動運転、ドライバー補助システムなどの機能を提供する「スマートカー」を称する。

レモンド長官は先週のロイターとのインタビューで、中国製コネクテッドカーに対する規制と関連し、輸入禁止を含んだ措置まで考慮していると明らかにしていた。

レモンド長官は「あらゆる資料を分析した上でどのような措置を取るのかを決めなければならない。われわれは中国製コネクテッドカー禁止のような極端な措置を取ることもでき、緩和した措置を取ることもできる」と話した。

バイデン米大統領は２月２９日、コネクテッドカーに中国など懸念される国の技術を用いる場合、車のハッキングやデータ流出の危険があるとしながら商務省に調査を指示した。

米国が自国で販売されるコネクテッドカーに中国の技術が使われることを規制する場合、規制の方向によっては韓国の自動車業界にも影響は避けられないと予想される。

韓国政府は先月３０日、米商務省に提出した意見書で「韓国の自動車業界はコネクテッドカー供給網調査の広い範囲、潜在的規制対象の範囲をめぐる不確実性、施行時期がいずれも業界に大きな負担を与える可能性があるという懸念を表明している」と明らかにした。

その上で、米国政府が今後の調査と規則制定過程で、▽コネクテッドカーの定義と範囲が過度に広いとし細かい定義をすること▽コネクテッドカーの調査と後続措置を「国家安全保障に重大なリスク」になる部品とサービスに集中すること▽新しい規制の施行に先立ち業界が供給網を点検し再編する時間を十分に与えること――などを要請した。