韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が早ければ今週、先端分野Ｒ＆Ｄ（研究・開発）事業の場合５００億ウォン（約５６億円）以上の国家財政が投入されても予備妥当性調査を免除する案を自ら発表する。現行では５００億ウォン未満の国家財政が投入される場合に限り予備妥当性調査が免除されるが、先端分野のＲ＆Ｄではこうした制限をなくして研究規模を拡大、迅速化し、競争力を高めるという構想だ。

与党関係者は１２日の電話で「尹大統領が未来の源泉技術開発などに迅速に着手できるよう先端分野Ｒ＆Ｄに限り予備妥当性調査を免除することにした」とし「来年度予算案編成および財政運用方向を説明する場を用意し、こうした原則を直接発表する予定」と述べた。

政府は５月末から各部処の予算要求書を受けて来年度の政府予算案編成作業を始めるが、その前に尹大統領が先端分野のＲ＆Ｄ予備妥当性調査免除を明らかにするということだ。量子・バイオ・ＡＩ（人工知能）・半導体など先端分野がその対象であり、この関係者は「今回、予備妥当性調査の免除を受ける具体的なＲ＆Ｄ事業は、国家先端戦略産業法などに基づき政府が選定して発表する」と説明した。

予備妥当性調査とは、大規模な財政が投入される事業の政策的・経済的妥当性を事前に検証・評価するためにＩＭＦ通貨危機当時だった１９９９年に導入された。大規模なインフラ投資の乱発などによる財政の浪費を防ごうという趣旨だったが、科学技術界では「５－１０年間の研究開発計画と年度別目標を提示した後に予備妥当性調査を受ける現行方式では急速に変化する先端分野についていけない」と問題を提起してきた。また、計画が確定すればその後はこれを変更するのも難しく、必要がなくなった研究を継続する状況も少なくなかった。

尹大統領は「Ｒ＆Ｄ予備妥当性調査廃止」でこうした状況を解消し、先端技術の開発を加速させるという構想だ。大統領室の関係者は「予備妥当性調査の影響で予算が投入されない量子技術と衛星通信の問題などを解消する道が開かれるだろう」とし「Ｒ＆Ｄ事業の予備妥当性調査免除を反映して翌年の予算案を組むのは政府樹立後初めて」と話した。

尹大統領は今回、部処間の重複・類似Ｒ＆Ｄを防ぐため関連部処が共に事業を審議する制度も導入する。企画財政部が各部処に配分したＲ＆Ｄ事業を省庁全体レベルで審査して選択・集中する構造に変えるという趣旨だ。政府関係者は「似た課題に予算を配分するより、緊急な大規模Ｒ＆Ｄ事業を全面的に支援する」と説明した。

尹大統領が昨年６月、部処間で分け合う国家Ｒ＆Ｄシステムの非効率を指摘した後、今年は関連Ｒ＆Ｄ予算が大幅に削減された。科学技術界の反発が続くと、尹大統領は今年３月、２０２５年度のＲ＆Ｄ投資大幅拡大方針を明らかにし、「挑戦的で革新的なＲ＆Ｄに対する予備妥当性調査を画期的に変える」と約束した。

尹大統領はＲ＆Ｄ予算のほか、少子化対策関連の予算編成方向も強調する予定だ。大統領室の関係者は「新設される仮称『低出生対応企画部』を念頭に置いて、住居・保健・福祉・雇用・教育などを総網羅して関連予算案を準備すべきというメッセージを出すだろう」と伝えた。新設部処がどれほどの規模で発足してどんな機能をするかは追加の議論が必要だが、政策実行力が担保される規模の予算を組んであらかじめ対応すべきという趣旨になるという。これに先立ち尹大統領は９日、就任２周年の記者会見で少子高齢化問題を国家的非常事態と規定し、「低出生部長官が社会副首相を務めるようにし、教育・労働・福祉を合わせた政策を樹立する」という構想を明らかにした。

これとは別に尹大統領は最近、大統領室の参謀に「残り任期３年間の国政運営核心基調は弱者福祉」とし「特に労働弱者問題を特にケアするべき」と指示したという。大統領室の関係者は「普遍福祉よりは社会的脆弱階層に全面的支援をする選別的弱者福祉基調を継続するという趣旨」とし「特に労働市場の二重構造の中で労働弱者の権益保護に傍点を打った」と説明した。