自営業者の金融会社からの借入金が１１００兆ウォン（約１２５兆円）を超えた。コロナ禍前と比較すれば４年間で５０％以上増えたことがわかった。

格付け会社のナイス評価情報が１２日に「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料によると、１－３月期基準で３３５万９５９０人の個人事業者（自営業者）が１１１２兆７４００億ウォンの金融会社貸付（家計向け融資＋事業者向け融資）を抱えていることが明らかになった。新型コロナウイルスが大流行する前の２０１９年１２月末の借入者２０９万７２２１人、借入金額７３８兆６００億ウォンと比較すると４年３カ月間で借入者は６０％、借入金額は５１％増えた。３カ月以上の延滞が発生した借入者が抱えている借入規模も１－３月期基準で３１兆３０００億ウォンとなり２０１９年末の１５兆６２００億ウォンと比べ２倍に増えた。

３社以上の金融会社から資金を借り入れ脆弱性が高い多重債務者も増加傾向だ。１－３月期基準で１７２万７３５１人と集計されたが、２０１９年末の１０６万６８４１人と比べると６２％増えた。多重債務を抱える個人事業者は全個人事業借入者の５１．４％を占める。韓国銀行は昨年末の金融安定報告書で「高い貸付金利負担が持続する中で自営業者の所得環境改善が遅れ、商業用不動産市場が振るわない姿を見せた場合、脆弱借入者を中心に不良規模が拡大する可能性がある」と警告したことがある。

新型コロナウイルス大流行時に低金利で受けた貸付の満期が到来する中で、高金利状況に持ちこたえられなかった自営業者が増えたと分析される。自営業者・小商工人の貸出元利金償還猶予措置が昨年９月末に終了した影響もある。金融圏関係者は「自営業景気が沈滞する状況が長く続いて負債縮小が適時にできず負債が増えた側面がある」と話した。