◆韓国では「政府が手放し」と批判

しかし韓国では「株売却の可能性を排除できないが、政府があまりにも手放しにしている」という批判が出ている。国民大のパク・チャンゴン日本学科教授は「政府が実質的な対応を深く悩までいないようだ」とし「水面下で調整して韓日関係を管理するという姿が見られない」と指摘した。続いて「韓日両国で国民の世論が悪化すれば独島（ドクト、日本名・竹島）問題のように感情対立に向かう事案」とし「（今月末の開催が予想される）韓日中首脳会談をきっかけにした日本との２国間会談で事態がさらに拡大しないよう調整する必要がある」と述べた。

専門家の間では日本側がネイバーの韓国内データセンターを問題にしているだけに、これを基本的に解消する案も議論されている。韓国外大融合日本地域学部のイ・ジピョン特任教授は「現在ネイバーは取締役会から外れて株式を保有しているだけであり、経営の自由度はかなり落ちた状態」とし「ネイバーが総務省に先にデータセンターの移転など積極的な解決策を提示して取締役会への影響力を回復してこそ、今後、問題も自然な形で解決するだろう」と述べた。

イ教授は「日本政府も多くの側面で民間企業の株式問題に介入しにくいのが実情」とし「ネイバーに投資した米国系投資家が反発すれば大きな負担になるだけに、ネイバーが自ら対策を出せば拒否しにくいはず」と話した。

一部では総務省を率いる松本剛明総務相の背景に注目している。松本総務相の高祖父が日本初代首相であり統監府（朝鮮総督府の前身）初代統監を務めた伊藤博文だが、このような事実が浮き彫りになる場合、事態の本質と関係がなく反日感情が強まるという懸念のためだ。

◆韓国外交部「不用意な介入は自制」

一方、韓国外交部は９日、今回の事態に関連し「不用意な介入は自制する」という立場を表した。外交部の当局者は「個別企業の営業活動に政府が関与することはできない」とし「ただ、韓国企業が不当な差別待遇を受けず、現地市場で公平かつ透明、公正に企業活動を営めるよう積極的に支援し、該当国と協議する役割をする」と明らかにした。

続いて「（ネイバーの）立場と要請事項が整理されれば、それに基づいて政府が必要な支援を提供するのが順序」と述べた。ネイバーと意思疎通をしながら具体的な要請があれば本格的に動くという趣旨と解釈される。

「順風」韓日関係に突発変数「ＬＩＮＥ問題」…「両国の温度差で事態拡大も」（１）