韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が５月の基準金利決定と関連し、「４月の通貨政策方向会議が今月の通貨政策方向会議の根拠にするのが難しかった」と明らかにした。米国の通貨政策と韓国の経済成長、地政学的リスクのような主要前提が変わり、韓国銀行の金利調整議論が事実上原点に戻った形だ。

李総裁は２日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会参加に向け訪問したジョージアのトビリシで記者懇談会を持ちこのように明らかにした。李総裁は「原点と表現すべきかわからないが４月の金融通貨委員会当時と状況が変わり（通貨政策方向を）点検し直さなければならない。５月の通貨政策方向会議がとても重要だ」と話した。

この１カ月で変わった環境として▽米国の金利引き下げ先送り▽韓国の１－３月期サプライズ成長▽中東発の地政学的リスク拡大――の３つを挙げた。これらは主に通貨政策転換を遅れさせる要因に挙げれる変数だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を通じ金利を６連続で据え置いた。高物価基調が続く中で当初予想された年内３回でなく１～２回水準の利下げがなされるだろうという観測が出ている。李総裁は「世界が考えるのは堅調な景気、物価水準を見ると米国金利引き下げ時点が後回しにされたということ」と伝えた。

韓国では先月発表された１－３月期の経済成長率が前四半期比１．３％のサプライズを見せた。内需浮揚に向けた金利引き下げの緊急性が以前より落ちた格好だ。また、李総裁は「４月の通貨政策方向会議後に地政学的緊張、特に中東情勢が悪化して原油価格と為替相場変動性が大きくなった」と指摘した。

韓国銀行は今月の会議では修正経済見通しも出す。２月の経済見通しでは今年の年間成長率を２．１％と提示したが、１－３月期の成長が輸出・内需ともに好調を見せ見通しも上がる見込みだ。李総裁は「国内総生産（ＧＤＰ）が高く出てきたのは明らかに良いニュースだ。（見通しを）どれだけ引き上げるかが問題。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の修正見通し（２．２％→２．６％）ぐらいになるかは資料を見て調整しなければならないが上方修正が避けられないことは事実」と話した。

一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓日中で構成されるＡＳＥＡＮプラス３がドル高に代表される外国為替市場の変動性拡大などを主要リスクとみて多国間通貨スワップを強化することにした。

３日にトビリシで開かれたＡＳＥＡＮプラス３財相・中央銀行総裁会議で、加盟国は外国為替市場の変動性拡大に対応する次元から域内金融セーフティネットであるチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩＭ）を強化することにした。

２０１０年に施行したＣＭＩＭは１９９０年代後半のアジア通貨危機を繰り返さないようにする目的で作られた多国間通話スワップ体制だ。スワップ規模は２４００億ドルに達する。加盟国はＣＭＩＭの実効性を確保するために緊急融資ファシリティ（ＲＦＦ）の新設を承認した。