韓国政府が高騰する農産物物価を抑えるため古い流通構造に手を入れることにした。卸売市場も競争させ、中間流通マージンを低くし、不必要な小包装を減らすなど流通過程の各所で無駄をなくす内容だ。

農林畜産食品部は１日、こうした内容の「農水産物流通構造改善案」を発表した。農林畜産食品部のパク・スジン食糧政策室長は「小売り価格の４９．７％水準である流通費用を１０％以上減らすことができると期待する」と話した。

まず卸売市場に競争要素を強化する。指定期間（５～１０年）を満了した卸売法人の成果を評価して再指定の可否を決める。新規卸売法人は公募制で選定することにした。成果が振るわない法人の場合、指定期間中でも指定取り消しを義務化するよう「農水産物流通および価格安定法」を改正する方針だ。これまでも任意に法人指定を取り消していたが、１９７６年に農業安定法を制定してから指定を取り消された法人は６社にとどまった。

流通マージンを低くするよう誘導する内容も含まれた。代表卸売市場法人９社の委託手数料上限７％が適切なのか点検する形だ。パク室長は「ソウルを除いた広域自治体の卸売法人で委託手数料６％台を適用することが多い。卸売法人の営業利益率が２０％に達するなど過度だという指摘があるだけに手数料上限が適正なのか調べる」と話した。

比較的流通構造が透明なオンライン卸売市場取引も活性化する。各種規制緩和の恩恵を与えオンライン卸売市場取引を２０２７年まで現在の可楽（カラク）市場規模の年５兆ウォンに育てることにした。下半期から水産物のオンライン卸売も始め、２０２７年までに取引品目を可楽市場水準の１９３品目に増やす。より多くの販売者が参入できるよう年間取引規模５０億ウォンから２０億ウォンに参入のハードルを下げることにした。祥明（サンミョン）大学経営学部のヤン・ソクチュン教授は「農産物オンライン卸売を活性化すれば生産者はより高く売り消費者はより安く買うことができる。産地→ソウル・可楽市場→地域業者の物流倉庫→ソウルの小売り業者という不必要な流通過程も減ると期待する」と話した。続けて「商品を買ってからでオンラインで売買できるため需要に柔軟に対応でき、農産物価格の急騰落を緩和する効果をもたらすだろう」と付け加えた。

農林畜産食品部はまた、在来市場と中小マートも農産物取引量を拡大できるよう農協・商人連合会を通じた共同購入システムを構築することにした。２０２６年までに拠点スマート農産物産地流通センター（ＡＰＣ）１００カ所を設け、リンゴやナシなど青果物の取り扱い割合をこれまで生産量の３０％から５０％に拡大する。

農産物の小包装販売時に追加流通費用が発生する点に着眼し、外国のように農産物無包装（バルク）流通を活性化する内容も対策に盛り込んだ。主要品目を対象に、農協でバルク販売を試験導入し割引を支援する形だ。

古い流通構造を改善する対策は必要だが、最近の農産物価格急騰には気候変動にともなう作況不振など統制することのできない要因も影響を及ぼした。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が最近「農産物栽培面積を増やし財政を使うとからと農産物の高物価傾向を解決するのは難しい。いま同じ政策を継続するのか、そうでなければ農産物輸入拡大を通じて根本的に問題を解決すべきか悩まなければならない」と言及した理由だ。