韓国の農水産物が過去３年間に生産段階で実施した安全性調査で非適合判定を受けた事例が２０００件にのぼることが明らかになった。しかしこのうち過半は廃棄されず、出荷延期または用途転換されたことが確認された。

国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の尹準炳（ユン・ジュンビョン）共に民主党議員室が農林畜産食品部、海洋水産部から提出を受けた「過去３年間の農水産物安全性調査非適合および措置内訳」によると、農水産物の生産段階で重金属・抗生剤など有害物質で汚染したり生産段階の安全基準を違反して非適合判定を受けた農水産物は１９７０件だった。

非適合判定を受けた農産物は２０２０年が６２１件、２１年が４６１件、２２年が７１２件と増加し、全体非適合判定農水産物の９０．６％を占めた。水産物は２０２０年が６１件、２１年が５４件、２２年が７１件で計１８６件（全体の９．４％）だった。

農水産物品質管理法によると、安全性調査をした結果、生産段階の安全基準を違反したり有害物質汚染で人の健康を害するおそれがある場合、用途転換または出荷延期、廃棄処分をするよう規定している。

過去３年間に非適合判定を受けた農水産物全体のうち４４％の８６６件は出荷延期措置を受けた後、再検査を通じて市中に流通した。２２件（１．１％）は輸出用または飼料用に用途を転換して処理した。廃棄処分は９５４件（４８．４％）にすぎなかった。

尹準炳議員は「８月に日本政府が福島汚染水の海洋投棄を始め、国民の食の安全がいつよりも重要な状況」とし「非適合判定を受けた農水産物に対し、出荷延期または用途転換措置を優先し、それも難しい場合に限り廃棄処分をする現行体系のもと、重金属と抗生剤・禁止薬品などによる非適合農水産物が国民の食卓に上っている状況」と説明した。