韓国の専門家のうち、韓国独自の核武装に賛成する割合は３４％だと調査された。一般国民を対象にした世論調査で７０％以上が核武装に賛成したのとは相当な温度差がみられる。ただトランプ前大統領が再執権し在韓米軍撤収などが議論されるならば専門家の間でも独自の核武装に賛成する声が急激に大きくなると予想される。

◇核武装賛成…専門家３４％ｖｓ国民７３％

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２９日に公開した報告書「韓国の核武装オプション」で、韓国内の専門家らに対するアンケート調査の結果、「韓国は核兵器を保有しなければならない」という主張に賛成する意見が３４％、反対する意見は５４％だったと明らかにした。意見を保留した割合は１３％だった。

今回の調査は１月１５日から３月１７日まで、韓国の教授とシンクタンク関係者、元政府関係者、現職政府関係者、国会議員ら約１０００人を対象に実施された。

独自の核武装を支持する回答者の６８％は自らを保守だと規定し、２２％は中道、１０％は進歩だと明らかにした。核武装に反対する意見で保守と進歩の割合はそれぞれ３６％で、中道と明らかにした割合は２８％だった。

専門家らの意見は一般的な国民世論と差がみられる。崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が韓国ギャラップに依頼し昨年１２月１５日から２月１０日まで成人１０４３人を対象に実施した世論調査では、核武装が必要という回答は７２．８％に達した。独自の核武装に賛成した回答者の政治性向による大きな違いはなかった。

◇反対理由は「世界的制裁」

核保有に反対した専門家のうち４３％が独自の核武装にともなう国際社会からの経済的制裁と国際規範離反にともなう地位毀損を理由に上げた。また、２６％は独自の核武装が韓米同盟を損ねかねないと答えた。

これに対してＣＳＩＳのビクター・チャ氏はこの日、「（韓国の専門家らは）韓国が世界で取得した地位と名声をさらに重要と考えるようだ。同時に一般的に専門家らが（米国が約束した）拡大抑止を一般国民よりはるかによく理解しているため」と説明した。

チャ氏は「韓国の政策決定者が核保有を選ぶとはみないが、そうしたことが発生するならば韓国に拡大抑止を確信させる以外に方法がない。ワシントン宣言の成果をはじめとしてこの２年間に得たものを積極的に広報しなければならない」と提言した。韓国の専門家層でも米国の安全保障に対する不信を意味する「デカップリング」が拡大するのを防ぐために「言葉に気を付けなければならない」と付け加えた。

◇「トランプ執権時に核武装論拡大」

実際今回の調査で韓国の専門家らもトランプ前大統領が当選して防衛費分担金引き上げや在韓米軍撤収などを含んだ「米国優先主義」の流れが強化される場合、韓国での核武装世論が急激に広がる可能性が大きいと答えた。

核保有を賛成した回答者のうち９０％がトランプ氏の再執権時に核武装に対する支持が増加するだろうと答え、「よくわからない」と答えた回答者の中でも８３％が核武装賛成世論が高まるだろうと予想した。核武装反対論者らもやはり５１％がこうした独自の核保有に対する賛成意見が拡大する可能性が高いとみた。

実際にトランプ前大統領の側近は韓国独自の核武装に力を載せている。トランプ政権が発足する場合に国家安全保障担当の大統領補佐官への起用が予想されるコルビー元国防次官補代理は２３日、中央日報とのインタビューで「在韓米軍を中国牽制に活用する代わりに韓国独自の核武装を考慮する必要がある」と話した。

◇尹大統領、事実上「核放棄」…核武装は非現実的

コルビー元副次官補代理は、昨年尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がバイデン大統領とワシントン宣言を通じて合意した「一体型拡大抑止」を目標にした韓米核協議グループ（ＮＣＧ）など核の傘提供の合意に対しても「米国は（核の傘強化の）約束を守ることはできない」と断言したりもした。米国が北朝鮮の核報復の脅威にさらされながらも韓国に核の傘を提供する可能性は大きくないという主張だ。

尹大統領は昨年バイデン大統領との首脳会談で、ＮＣＧ新設など米国の核の傘提供の見返りとして宣言文に「核拡散防止条約（ＮＰＴ）と韓米原子力協定順守」を約束する内容を盛り込むのに合意した。核兵器だけでなく、核兵器製造に向けた核再処理もしないという約束だ。

尹大統領は２月のＫＢＳとの対談でも「核武装論は現実的でない話。韓国がいま核を開発するといえば多分北朝鮮と同じように多様な経済制裁を受けることになり、そうなると韓国経済は多分深刻な打撃を受けるだろう」と話した。