韓国国内の半導体装備製作会社の核心技術と人材を中国に移して中国法人を設立して装備の製作をした容疑で、元サムスン電子部長と関連会社の職員が起訴された。

ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部は２５日、中国資本の投資を受けて中国会社「シンカイ」を設立し、半導体装備を実際の製作した疑い（産業技術保護法違反等）を受ける元サムスン電子部長のキム被告、関連会社の職員パン被告ら３人を拘束、起訴したと明らかにした。キム被告らの指示で半導体技術を流出させた疑いの３人は在宅起訴し、法人には両罰規定を適用した。

検察が主犯と見なすキム被告は２０２２年に在職中だった国内企業から「半導体蒸着装備」のための設計技術資料を別のサーバーに送って引き出し、別の国内企業２社で勤務中だった人物に核心技術資料を流出させた容疑などで１月に拘束起訴された人物だ。検察はキム被告が設立したシンカイの株式を配分し、従来の倍を超える数億ウォン台の年俸を約束し、パン被告ら職員を説得したとみている。パン被告らは各自在職していた会社から技術資料を持ち出してシンカイに移ったが、その規模は数万件にのぼることが分かった。

検察はキム被告らがこうした技術を不正に使用して半導体蒸着装備の製作を進めたとみている。流出した技術は「ＡＬＤ（Ａｔｏｍｉｃ　Ｌａｙｅｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ、原子層堆積）装備技術」で、半導体蒸着工程の約３２％を占める核心技術。中国では現在までＡＬＤ装備の開発に成功した会社がない。

キム被告らは２０２２年１１月に装備開発に着手、昨年２月に図面作成を開始し、４カ月後には実際に装備の製作に入ったことが分かった。検察は「独自の技術を開発して装備を製作する場合は３年以上かかる過程であり、被害会社の技術を不正使用しなければ不可能」と説明した。被害会社はこの技術を開発するために計７３６億ウォン（約８３億円）にのぼる費用を投資したという。この装備が実際に生産されて流通したとすれば、毎年５００億ウォン以上の損害が発生するおそれがあったと、検察は説明した。ただ、製作開発の途中に犯行が摘発され、装備は流通していない。

今回の検察の捜査は昨年５月に国家情報院の依頼で始まった。検察は捜査の過程で、キム被告がサムスン電子の技術資料を大量流出させ、別のサーバーに保管している事実も確認して捜査中だ。