韓国政府のオンラインプラットフォーム政策の方向性が旋回しそうだ。先週末に発生したカカオのサービス障害でプラットフォーム寡占による問題とデータセンター規制が水面上に浮上し大々的な手術が予告された。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領まで乗り出した。

尹大統領は１７日、カカオのサービス障害をプラットフォーム企業の寡占と国家安全保障問題だと規定し、「国が必要な対応をしなければならない」と話した。尹大統領はこの日、囲み取材での冒頭発言で「民間企業で運営するネットワークだが、国民の立場で見れば国家基盤通信網と変わらない」としながらこのように話した。「今回の事態の原因としてカカオの独占の話も出ている」という質問に尹大統領は「もし独占や激しい寡占状態で市場が歪められたり国家基盤インフラのようなレベルになっている時は国民の利益のため当然制度的に国が必要な対応をしなければならない。そのような問題は公取委で検討しているものと承知している」と話した。大統領が直接立ち上がって特定企業の寡占問題に言及するのは前例がないことだ。さらに尹大統領は普段から「企業の自由」を強調してきた。

金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官は午後の書面会見で「基本的に自律と創意の力を尊重する。しかし市場秩序が歪曲され弊害が発生するならば国が必ず対応しなければならない」と追加説明した。続けて「尹錫悦政権は企業の責任放棄には線を引く」として今回の事態を事実上カカオの責任放棄と規定した。大統領室はカカオの障害対応に向けたサイバー安全保障タスクフォース構成も発表した。

尹大統領が寡占への対応を注文しただけに公取委はこの問題に対して集中検討に乗り出した。公取委はまず、オンラインプラットフォーム審査指針制定にスピードを出す予定だ。プラットフォーム形態が登場してから長くない上に既存の市場と違った特殊性があるだけに、状況に会わせた指針の性格を帯びる。遅くとも年末までには審査指針を作って公開するという計画を立てたという。

これは市場支配的な地位の乱用や不公正取引行為など、公正取引法違反を判断する基準を明確に提示する意味がある。審査指針にはプラットフォームで販売する自社商品・サービスを間接的に優遇することを禁止する内容と、競合オンラインプラットフォーム利用を直接的・間接的に妨げる行為の制限が含まれる見通しだ。

◇大統領「カカオ、事実上国家基盤通信網…公取委がチェックする」

いずれも寡占地位にあるプラットフォームを牽制する内容だが、業界では反対してきた部分だ。

当初公取委は２０２０年からオンラインプラットフォーム審査指針制定を推進してきたが、利害関係者の調整などを終えられずこれまで漂流してきた。尹錫悦政権になりプラットフォーム自律規制を国政課題に盛り込んだ審査指針制定にブレーキがかかったりもした。こうした状況でカカオの障害で名分ができたというのが公取委内部の判断だ。

韓国政府、カカオのサービス障害でプラットフォーム独寡占にメス（２）