このため、多額のオイルマネーを誇るサウジにとっても世の中にない新たな都市を作るのに必要な天文学的な資金は少なからぬ負担になるだろうという指摘が出ている。ブルームバーグは、ネオムシティを実際に完成させるにはこれまでの予想より３倍以上多い１兆５０００億ドルがかかると推定した。韓国の今年の予算約６５７兆ウォンの３倍以上だ。

この渦中で最近イエメンのフーシ派による紅海の船舶攻撃の影響でネオムシティ建設現場の資材物流コストまで増加した。韓国対外経済政策研究院アフリカ・中東チームのユ・グァンホ専門研究員は「ネオムシティが開発されている紅海周辺は基盤インフラ施設がほとんどない所。紅海を通じて一部物資が入ってきたが、最近近くにあるイスラエルとハマスの戦争により地政学的リスクが拡大してさまざまな面で悪影響を及ぼしただろう」と話す。

サウジはネオムシティ事業費の調達に向け原油を減産し原油高を誘導している。また、ネオムが今年末に最大１３億ドル規模のリヤル建てイスラム債（スクーク）を発行する計画だとブルームバーグが１８日に伝えた。海外からの投資誘致にも熱を上げている。ＡＦＰ通信によると、ネオムは１８～１９日に北京、上海、香港などで中国投資家向けの説明会を開いた。

◇ネオムシティ縮小、韓国の産業にも影響

それでも資金難の解決は容易ではなさそうだ。それに加え、サウジはネオムシティの一部であるトロヘナで２０２９年冬季アジア大会、２０３０年にはリヤドで万博、２０３４年にはサッカー・ワールドカップなど大規模なイベントを控えている。計画した規模を縮小してでも期限内に完成させなければならない状況だ。実際にサウジのジャドアーン財務相は昨年末に「特定のプロジェクトは３～５年遅れるかもしれない。遅延または延長は経済に役立つだろう」と話した。

ただ現在までは規模を多少縮小してでもプロジェクト自体は進められるだろうという見方が優勢だ。ネオムシティはサルマン皇太子が石油中心の経済構造を脱却するために考案したプロジェクトだ。ネオムシティに建設、ＩＴ、観光など多様な産業を導入して、全人口の７０％を占める３０代以下に良質の働き口、満足な住宅環境などを提供しなら自身の権力を強固にしていく計画だ。

ネオムシティ縮小は韓国の建設業界にも影響を及ぼす恐れがある。２０２２～２０２３年に韓国の企業・機関は数十兆ウォン達するネオムプロジェクト関連の了解覚書（ＭＯＵ）を締結しているが、実際の契約にまで続かない可能性もある。現在ネオムと関連した本契約を締結したのは現代建設とサムスン物産程度だ。

これと関連しユ・グァンホ専門研究員は「韓国企業もＭＯＵ締結当時にさまざまなリスクを考慮しており、現在も備えていると承知している。続けてサウジの財政状況を注視して気を付けなければならない」と強調した。

「話にならない」批判され結局…１兆５０００億ドルかかるサウジの「ネオムシティ」ぐらつく（１）