日本の首都圏の住宅資産価値が２０４５年に２０１９年と比べ３０％まで下落し９４兆円減少するという見通しが出てきた。２３日に韓米グローバル・韓半島未来人口研究院の主催で開かれた「人口構造変化がもたらす新しい不動産市場、危機か機会か」という主題のセミナーで発表者として参加した日本の都市計画学者である東京都市大学都市生活学部の宇都正哲教授の分析だ。少子高齢化を韓国より先に経験しているだけに韓国の不動産市場も同じような道を進むだろうという懸念が出ている。

宇都教授は「少子高齢化にともなう人口減少は不動産の中で住宅市場に最も大きい影響を及ぼす。人口が集まっている首都圏でも住宅資産価値下落を避けることはできない」と説明した。住宅価格下落幅は都心からの通勤時間要因が最も大きく作用し、通勤時間が６０分を超えると住宅価格下落が急に増加すると説明した。東京都心部への通勤時間が６０分を超えれば住宅価格が２９．８％、１２０分を超えると５４．７％落ちると予測される。このような住宅資産価値の下落は「空き家」の増加につながるというのが宇都教授の説明だ。２０１８年基準で日本の空き家は８５０万戸で、全住宅数に占める割合は１３．６％だ。宇都教授は２０３３年までに日本全国の空き家が全体の３０％まで増えると試算した。

漢城（ハンソン）大学不動産学科のイ・ヨンマン教授は「韓国の場合、現在の傾向なら１人世帯の増加で国内世帯数が２０３９年に２３８７万世帯でピークに達するが、２０４０年ごろに総住宅需要量もピークに到達し、その後住宅価格は下落傾向が予想される。世帯数が減少する２０４０年以降からは空き家が急激に増え、２０５０年には全体の１３％が空き家になる可能性が大きい”と話した。