イスラエルとイランが制限的な本土空襲をやりとりして「応戦報復」を強行して以降、中東情勢が新たな局面に入ったという分析が登場している。両者はその場は程度を調節して戦争の拡大を避けたように見えるが、水面下ではそれと分からないように「影の戦争」を行ってきた長い間の慣例を破って「戦争の規則」が変化したという診断だ。

２０日（現地時間）、外信は「イスラエルとイランの関係はさらに危険な領域に入った」〔ウォール・ストリート・ジャーナル・（ＷＳＪ）〕、「時間が経過するほど戦争拡大を制限するのが難しくなる」（ブルームバーグ）という見通しを出した。１日イスラエルによる在シリアのイラン領事館爆撃と１３日イランのイスラエル本土報復空襲、１９日イランのイスファハンを狙ったイスラエルの再報復攻撃などは以前とは異なる様相を呈しているためだ。

イスラエルとイランはこれまで直接衝突は避けてきた。イスラエルはイランの核施設を分からないように攻撃し、要人を暗殺しながらも背後として指定されるほどの「スモーキングガン（確証）」は残さなかった。イランはパレスチナのハマスやレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、シリア政府軍など「抵抗の枢軸」と呼ばれる親イラン代理勢力を前面に出した。

しかし、今では両国が直接戦わないという「レッドライン」が曖昧になった。本土打撃という臨界点を超えた以上、今後の攻撃の程度はさらに強まる懸念が高まっている。最近、両者の攻撃がどちらも「できない」ではなく「しない」という“誇示”に焦点を合わせているが、決心次第では今後の攻撃範囲をいくらでも調整が可能だ。

ランド研究所の中東分析家であるダリア・ダッサ・ケイ氏はＷＳＪに「ゲームのルールが変わって新たな領域に入った時、両側が探り合いをする期間がある」とし「その数週、数カ月は状況が非常に不安定になる可能性がある」と展望した。

このような不確実性が払拭されるまでには相当な期間が必要になる展望だ。高麗（コリョ）大学中東・イスラムセンター政治・経済研究室のソン・イルグァン室長は「１回戦は終わったが、２回戦が再び始まるだろう」としながら「（今年１１月の）米大統領選挙を控えてこのような緊張状態が続く可能性が高く、次期米政府が米・イラン関係を再設定するまで時間がかかり、中東情勢の安定化はそれほど早くやってこないだろう」と展望した。

イスラエルとイランのリーダーシップがともに報復の悪循環という誘惑に陥りやすい国内政治的環境も注意すべき部分だ。ニューヨーク・タイムズは、最近の世論調査の結果、ネタニヤフ首相が率いるイスラエルの極右寄り連立政府の支持率は依然として野党よりも低いが、昨年１０月と比較してその差が半分以上縮まったと２０日、報じた。ネタニヤフ首相の個人支持率も３７％へ小幅上昇し、ライバルである国民統合党のベニー・ガンツ代表との差が５％ポイントに狭まった。イランに対するイスラエル人の恐れとネタニヤフ首相が全面戦争を避けてイランを阻止しているという認識がネタニヤフ首相の支持率を引き上げたという分析だ。

イランの最高指導者ハメネイ師もイスラエル本土の攻撃を通じて地域内の同盟に勢力をアピールすることに成功したという評価を受けている。だが、イラン反体制メディアであるイラン・インターナショナルは１９日、「ハメネイ師の基本政策はイスラエルとの直接対決を避けてチェス盤の馬のように中東全域の代理グループを戦略的に操縦することだったが、支持者の要求に影響を受けて復讐（ふくしゅう）を強調する方向にシフトする戦略的ミスを犯した」と指摘した。