最近イランがイスラエルを攻撃したことを受け、米国がイランの無人機製造と鉄鋼・自動車産業を狙った制裁を発表した。

米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は１８日（現地時間）、「イランの無人機生産を可能にした個人１６人と企業２社を制裁する」と明らかにした。これら個人・企業は、イランが１３日にイスラエルに向けて発射したシャヘド無人機などに動力を提供するエンジンの生産に関与した。

また財務省はイラン最大の鉄鋼企業フーゼスターン・スチール・カンパニー（Ｋｈｕｚｅｓｔａｎ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ）に原材料を供給したり、同社の製品を購入する企業５社を制裁することにした。

イランは金属産業で年間数十億ドルの収入があるが、収入の相当部分は鉄鋼の輸出で生じると、財務省は説明した。

さらにイラン自動車企業バフマングループの子会社３社を追加で制裁した。バフマングループはＩＲＧＣなどのテロ団体を支援したという理由ですでに制裁対象に含まれている。

財務省は「英国もイランの無人機と弾道ミサイル産業に関与した個人と企業を共に制裁する」と明らかにした。

イエレン米財務長官は「英国と協調し、パートナー・同盟との協議を経て、イランの前例のないイスラエル攻撃に対応する迅速かつ決定的な行動をとる」とし「イランに対抗するために制裁権限を引き続き活用し、数日、数週間以内に追加の措置をとる」と明らかにした。

イランは１３日、ドローンとミサイルでイスラエルを攻撃して報復を敢行した。イスラエルが１日にシリアの首都ダマスカスのイラン領事館を爆撃し、イラン革命防衛隊の指揮官を除去してから１２日後だ。