２．「受注と売り上げ全部良い時期」…米中対立、円高予想も好材料

米国と中国の対立は主に半導体などＩＴ分野に影響を及ぼしてきた。最近ではその余波が造船業に広がった。全米鉄鋼労組を含む米国内５つの労組が海洋・物流・造船分野で中国の「不合理で差別的慣行」に対し調査することを要求する請願書を米国政府に提出してだ。

１１月の大統領選挙を控え米国政府が労組のこうした要求を断りにくいという見方が優勢だ。実際にバイデン大統領は「中国の不公正慣行に対抗し米国の労働者と雇用のために戦う」と答えた。

造船業分野で中国は韓国と受注業績１・２位を争っている。それだけに米国の中国造船業制裁が韓国造船業に利益をもたらすだろうという期待感が出ている。ＳＫ証券のハン・スンハン研究員は「米国の中国造船業に対する制裁で世界の船主が韓国の造船所を選択する効果が出てくるかもしれない。米国大統領選挙の結果と関係なく中国造船業制裁を通じた米国の中国牽制は続く可能性が大きいため韓国造船業への利益への期待感は中長期的に持続する」と話した。

ただし米中対立の恩恵レベルに対しては「大当たりを期待するのは難しい」という意見がある。サムスン証券のハン・ヨンス研究員は「米国の船主が世界の受注残高で占める割合は７％程度で、造船業で米国が占める影響力は大きくない。実際に中国製船舶に対する米国の制裁がなされても韓国造船産業の恩恵レベルは限定的な水準になるだろう」と指摘した。

日本銀行の利上げも今後の韓国造船業に好材料になるかもしれない。最近続いている記録的な円安の基盤になった日本の「マイナス金利」時代が終止符を打ってだ。日本の利上げは円の価値を引き上げられるが、日本企業と輸出競合関係にある韓国の造船業は長期的に円高の恩恵業種になるかもしれない。

３．個別造船株以外のＥＴＦもある…「上昇サイクルに乗るのに適合」

先月の韓国の輸出で造船業は目立つ成果を出した。１５大主要品目のうち船舶輸出増加率は前年同月比１０２．１％で最も高かった。８カ月連続のプラス行進だ。輸出好調に受注も相次ぎ現在の造船業は２００７年に劣らないスーパーサイクル（超好況期）に進入したのではないかとのバラ色の見方が出ている。

造船業の業績が好調を見せる中で未来の仕事である受注も増えているだけに造船業投資に適合した時期という声もある。実際に液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船と浮体式液化天然ガス生産設備（ＦＬＮＧ）に対する市場需要が続いている中でガス運搬船発注と、既存船舶から親環境船舶技術を適用したコンテナ船とタンカーに置き換えようとする需要が大きくなるなど好材料が相次いでいる。

造船業関連企業ではＨＤ現代重工業、ハンファオーシャン、ＨＤ韓国造船海洋、サムスン重工業、現代尾浦造船などがある。また、船舶に使われる部品と資材類を作る企業がある。ハンファエンジン、現代ヒムス、韓国カーボンなどの会社だ。

また、造船業関連会社に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）もある。「ＳＯＬ造船ＴＯＰ３プラス」の場合、３大造船会社と船舶資機材企業を含む１２銘柄に投資する。新韓資産運用のキム・ミンソンＥＴＦ運用チームマネジャーは「造船会社と造船資機材企業に集中して投資する韓国唯一の造船ＥＴＦであるＳＯＬ造船ＴＯＰ３プラスは造船業の上昇サイクルに乗るのに適合した商品」と話した。ただ現在の振るわない世界経済を考慮すると造船業のスーパーサイクルがどれだけ現実になるかは見守らなければならない。

２００７年の超好況期再演なるか…韓国造船業「スーパーサイクル」の証拠３つ（１）