悪化の一途をたどる中東情勢が韓国の産業に連日警告音を鳴らしている。大統領まで出て先制対応を注文しただけに政府官庁がまとめる対策が注目される。

イランが１３日にイスラエルを空爆してから韓国の業界は中東情勢が及ぼす影響を鋭意注視している。何よりイランが言及したホルムズ海峡封鎖の可能性を懸念する。韓国で使う中東産原油の６０％がホルムズ海峡を通じて輸送されているためだ。

韓国石油公社は最近の報告書で「他の海上輸送要衝地は船がコストと時間をかけてでも代替ルートに迂回できるが、ホルムズ海峡は代案がない。もし一時的にでも石油がホルムズ海峡を通過できなくなれば石油価格が急騰するだろう」と予想する。

海峡封鎖時に直接的な影響を受けるのは海運業界だ。韓国海運最大手のＨＭＭをはじめとする海運会社はすでに昨年１２月の「紅海危機」後に紅海を経てスエズ運河に通じる航路の運航を中断し、アフリカ最南端の喜望峰に数千キロメートル迂回する状況だ。ホルムズ海峡はＨＭＭが最近事業を拡大しているばら積み船の運航が多いところだ。

石油業界は中東リスクが長期化する場合、世界的な景気萎縮により需要不振につながる可能性を懸念する。石油原料を使う石油化学業界は国際原油価格上昇が基礎原料であるナフサ価格上昇につながるか警戒している。最近中東で相次ぎ大規模受注に成功した建設業界も懸念混じりの視線で事態を注視している。中東の戦況拡大時に工事遅延や追加発注減少、原材料価格上昇にともなう工事費増加などにつながりかねないためだ。

韓国貿易協会は、中東の情勢悪化などを理由にエネルギー価格が１０％上がる場合、韓国企業の生産コストが５．９％増加すると試算した。輸出が０．２％増えるが、輸入は０．９％増え貿易収支も悪化する恐れがある。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１６日の閣僚会議で「エネルギー需給と供給網に関する分析管理システムを稼動して状況管理に万全を期し、発生しうるあらゆる形態のリスク要因に先制的に対処するよう望む」と注文した。

企画財政部と産業通商資源部など政府官庁はこの日も合同非常状況点検会議を開いた。海上運賃上昇にともなう物流費支援、影響を受ける企業への貿易金融支援などが政府がまとめる対策シナリオだ。影響を最小化する水準の対策が大部分なのは中東産原油に代わる輸入先を探すのが困難なためだ。

非常時に頼れるのは備蓄油だ。韓国政府は現在９７００万バレル規模の戦略石油備蓄を持っている。外部から原油を追加で輸入しなくても１２０日以上使える量だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の備蓄量勧告基準である９０日分を上回る。２０２０年には備蓄油は６カ月分の２億バレル水準だった。ロシアとウクライナによる戦争が始まってから備蓄油を放出した影響で半分近く減った。

産業通商資源部は今年の備蓄油確保計画に基づき原油３２万バレルを追加で確保すると明らかにした。韓国石油公社のキム・ドンソプ社長は「有事の際の備蓄油放出など市場安定対策を支障なく遂行したい」と話した。

中東危機が起きるたびに原油輸入先多角化を推進し、効果もあった。過去９０％に近かった中東産原油輸入の割合は２０１９年の７０．２％から２０２１年には５９．８％まで下がった。だが２０２２年に６７．４％、昨年は７１．９％と上昇傾向だ。ロシア産原油輸入が途絶えたためだ。