石油産業がイラン経済を支えているだけに石油基盤施設などを攻撃する可能性もあるとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えた。イスラエル国家安保研究所（ＩＮＳＳ）のイラン専門家シマ・シャイン上席研究員は「広範囲なイスラエル情報を基にイラン国内のあらかじめ選択された軍事目標物に対する打撃の可能性が高い。（戦争拡大を避けるために）イランの民間と経済地域は攻撃しないだろう」と話す。

イスラエルがサイバー攻撃、ドローン製造現場攻撃など背後関係を明らかにしないで攻撃する「影の戦争」方式に戻るかもしれない。ガーディアンは「イランはこのような攻撃に対してイスラエルを直接的に非難するのは容易でない」と指摘した。イスラエルの攻撃だと批判した瞬間に自国領土などでイスラエルの攻撃に脆弱である点を自ら認める形になるためだ。

◇親イラン勢力攻撃

イランとの緊張が高まるのを懸念して低い水準の対応で親イラン勢力であるレバノンの武装勢力ヒズボラ、イエメンのフーシ派、イラク民兵隊などを攻撃するかもしれない。

フォーリンポリシーはヒズボラをめぐり、「イランと最も近く重要な代理勢力」としながらイスラエルがヒズボラに高強度の軍事作戦を展開する可能性を予想した。実際にイスラエル軍は１５日に戦闘機を動員してレバノン南部のヒズボラ関連施設を集中的に爆撃したとタイムズ・オブ・イスラエルが伝えた。

ただこれもまた戦争拡大の危険はある。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のダニエル・バイマン上級研究員は「パレスチナのイスラム組織ハマスよりはるかによく訓練され武器が多いヒズボラが全面戦争を決めるならば戦争拡大となりイスラエル軍の損失も大きくなるだろう」と指摘した。

また、イスラエル国内の強硬派が消極的対応と感じて不満を抱く恐れもある。こうした場合、ネタニヤフ首相は強硬派から相当な圧迫を受けると予想する。

◇報復措置延期

長期的な観点でもっと大きな利益を得るために報復措置を先送りする可能性もある。米近東政策研究所のエフド・ヤリ研究員は「イスラエルとしては、対応はするが、即時対応をしないことも考慮しなければならない。イスラエルがいつかはイランに対して何かをしなければならないがいまではない」と強調した。

ニューヨーク・タイムズによると、専門家らはイスラエルが報復措置を延期する譲歩案を選択するならば、イランに対する追加国際制裁と反イラン同盟を公式化するなど国際社会で得られるものがさらに多くなるかもしれないとみた。

これと関連して同紙は１９９１年の湾岸戦争の事例を挙げた。イラクのフセイン大統領がイスラエルにスカッドミサイルを発射した際、タカ派だったイスラエルのシャミル首相（いずれも当時）は米政府の要求を受け入れ自制力を発揮した。結局中東平和条約と国際同盟を強化するのに役立った。

ニューヨーク市立大学のウディ・ソマー教授はワシントン・ポストに「１９９１年の先例は現在でも適用される。節制された軍事的対応はイスラエルが世界舞台で補償を得られるものであり、米国と周辺のアラブ諸国との悪化した関係を回復するのに役立つだろう」と指摘した。

イスラエル「打撃与える報復」シナリオ…核施設打撃、本土空爆、代理勢力攻撃（１）