イランが１３日（現地時間）、イスラエルを空爆すると、国際社会は一斉に双方に自制を求めた。

最も早く立場を明らかにしたのは米国、イスラエルに近い欧州諸国だ。英国、フランス、ドイツはイランの攻撃を糾弾し「しっかりとイスラエルの味方になっている」（ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相）という立場を明らかにした。欧州連合（ＥＵ）の外交・安保政策を総括する欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会のボレル副委員長は「容認できない攻撃を強力に糾弾する」とし「前例のない深刻な脅威」と強い口調でイランを批判した。

米国に近い中東諸国も、双方の自制を求めた。イエメン・シリア内戦などで長い間イランと代理戦の形態で戦ってきたサウジアラビア側は「すべての当事国が『最高水準の自制力』を発揮しなければならない」という立場を明らかにした。

昨年３月、イランとサウジアラビアを仲裁した中国も立場を明らかにした。中国外交部報道官は１４日「中国は、現在の厳しい状況に対して深く懸念を示し、当事者が冷静と自制力を維持し、緊張局面がさらに高まることを避けることを訴える」とホームページを通じて明らかにした。同時に「中国は国際社会、特に影響力のある国家が地域の平和・安定を守るために建設的な役割を果たすことを訴える」と強調した。これに先立って、米国政府は中国に「イランが報復しないように説得してほしい」と求めたことがある。中国は、イスラエルの同盟である米国が積極的に戦争拡大を阻止しなければならないと求めたわけだ。

ロシアと戦争中のウクライナは状況悪化を懸念した。米インターネットメディアのアクシオスは「今回のイランの報復空襲でイスラエルに対する軍事支援法案を可決させようとする米共和党に説得力が増す可能性がある」としてウクライナに対する支援は一層弱化する可能性があると報じた。

ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「ウクライナは東部地域の戦場でロシアに劣っており、兵器支援が切実だが、米国の支援パッケージ法案が２カ月間下院に縛られているために兵器などをきちんと支援されずにいる」と報じた。一部では、中東情勢の不安による原油価格の上昇で、石油を手にしたロシアが一層有利になるだろうという分析も出ている。