イランのイスラエル報復攻撃で中東事態が激化し、１１月の米国大統領選挙を控えたバイデン大統領がジレンマに陥った。米国としては同盟であるイスラエルを支援すべきところだが、大統領選挙を控えて批判世論の高まりも考慮に入れなければならない。

バイデン大統領は１３日（現地時間）、イランのイスラエル攻撃以降、イランを批判する声明を出した。ところがこの声明でバイデン大統領は「イスラエルが前例のない攻撃も防御する驚異的な能力を見せた」とし「敵がイスラエルの安全保障を脅かすことはできないという明らかなメッセージを送った」とした。今回の攻撃をイスラエルが大きな被害なく防御した点を強調したかのようだった。ＣＮＮなどによると、バイデン大統領はネタニヤフ首相に「（迎撃によって）イランの攻撃が失敗したので、あなたは勝ったのではないか」とし、報復戦に参加する考えがないことを明らかにした。

バイデン大統領の慎重な立場は今年１１月に近づいている大統領選挙と有権者の気持ちと無関係ではない。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とシエナ・カレッジがこの日公開した調査の結果で、バイデンの外交政策を肯定的に評価する比率は３６％にすぎなかった。否定的意見はバイデン大統領の核心支持層である若年層で目立った。イスラエル支援世論が悪化すると、バイデン大統領は最近ネタニヤフ首相に反対の意向を示して休戦を促している。

また、バイデン大統領は民主党予備選過程で「親イスラエル政策」に反発したムスリムが集団的な落選運動を繰り広げるなどアラブ系投票者の離脱に対して苦慮している。アラブ系米国人は大統領選挙の激戦州になるミシガン・ペンシルベニア・ジョージア州などに集中していて、接戦が必至の今回の大統領選挙で勝敗を決める要因になる可能性がある。

トランプ前大統領は戦争拡大の可能性を攻勢手段に利用している。彼はこの日、ペンシルベニア州の遊説で「イランがイスラエルを攻撃したのはバイデンの弱さのため」としながら「私が執権していたら起きなかった」と主張した。