福島原発汚染水の最初の放出から９カ月近く経過した中、釜山市が全国沿岸海水の放射能精密分析を始めた。釜山は沿岸漁業を基盤とする水産物産業の比率が高い都市であり、市民が安心できるよう放射能モニターを強化するという趣旨だ。

釜山市は今月から「全国沿岸海水放射能分析用試料採取・運搬」を施行すると１３日、明らかにした。昨年８月の日本の汚染水放出前後から釜山市は沿岸２０カ所の海水放射能濃度を毎日調査している。ヨード、セシウム、トリチウムなどが分析対象であり、その結果はホームページで市民が確認できるよう公開している。

今回、追加で釜山沿岸４カ所と南海岸３カ所、東・西海岸各１カ所など全国沿岸の海水を採取して放射能分析を行う。釜山市によると、これら地域の海水は消毒処理された容器に入れて運搬され、分析は釜山大核科学研究所が行う。四半期別に１回の分析作業を今年末まで続けるのにかかる事業費は約２７００万ウォン（約３００万円）。釜山市によると、こうした分析には１億ウォン以上の費用がかかるが、研究所側が地域社会の不安を緩和するための海水モニターの必要性に同意したことで、費用を大幅に減らすことができたという。

国務調整室は先月まで４回にわたり計３万１２００トンの汚染水が放出されたと明らかにした。来年３月まで７回にわたり５万４６００トンが追加で放出される。最初の放出の前後、水産物を扱う飲食店では「客が大幅に減る」という心配が大きかったが、現在まで影響はないことが分かった。

海洋水産部の関係者は「放出以降、大手マート３社と主要水産物市場を中心にモニターを行った結果、汚染水放出による実際の消費萎縮などは表れていないことが把握された」と明らかにした。海洋水産部が昨年末に公開した資料によると、１２月第２週の大手マート３社の売上高は直前の第１週比で１５．２％増、水産外食専門店の売上高は同比２．１％増だった。

韓国海洋科学技術院のキム・ギョンオク研究員は放出を控えた昨年７月のシンポジウム「福島原発放出水の拡散に関する科学的理解」で、「汚染水が黒潮・北太平洋海流に乗って米国西部に向かった後、北赤道海流に乗って韓半島（朝鮮半島）海域に戻るのに１０年かかる」とし「この時、１立方メートルあたり０．００１ベクレル前後のトリチウム増加が予測されるが、これは国内海域の平均トリチウム濃度の１０万分の１水準にすぎず、実際の影響はほとんどないと判断される」と明らかにした。ただ、シンポジウムに参加した専門家らは「持続的な事後監視は必要」と助言した。

釜山市の関係者は「沿岸海流が釜山側の海に流れてくる前に経由する地域の海水を分析する」とし「今後、実際に汚染水放出の影響があるかを判断するには他の地域の海水データをあらかじめ確保しておく必要がある。このような分析資料が共に公開されれば、市民が安心して水産物を消費し、海洋レジャーを楽しむのに役立つだろう」と話した。