半導体の輸出増加など韓国経済にプラスの信号が表れているが、成長率予測値は依然として２％台前半を抜け出せずにいる。経済構造改革が進まない間、低成長が固着化したという解釈が出ている。総選挙以降の政治地形を考慮すると、構造改革はさらに難しくなった。

企画財政部によると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は「世界的な半導体需要が続き、下半期に消費回復などの影響がある」として今年の韓国の経済成長率を２．２％と予測した。従来の予測値を維持したが、人工知能（ＡＩ）産業の成長でメモリーチップ半導体の需要が増え、韓国もプラスの影響を受けるという見方を示した。

実際、今年１－３月の半導体輸出額は３１０億ドルと、前年同期比５０．７％増え、全体の輸出増加（８．３％）を牽引した。ＡＤＢは韓国が来年２．３％成長すると予想したが、輸出増加の影響で経済成長幅が拡大すると分析した。

最近、国会予算政策処は今年の成長率予測値を２％から２．２％に、ＪＰモルガンは２．２％から２．３％に上方修正するなど成長率予測値を引き上げている。韓国経済に有利な経済環境が形成されているが、２％前半を抜け出せないというのが相次ぐ成長率予測値の共通点だ。

２０２０年のマイナス成長の反動で高成長率となった２０２１年（４．３％）除けば、２０１８年から昨年まで経済成長率は１－２％台にすぎない。その間、潜在成長率が２％以下に落ちたという分析（韓国銀行）も出てきた。少子高齢化も進み、低成長の固着化は未来ではなく現在となった。

構造的低成長を克服するために構造改革が必要だが、可視的な成果は出せなかった。労働・年金・教育３大分野での構造的改革は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が発足と同時に掲げた課題だ。尹大統領は２０２２年５月の最初の施政演説で「３大構造改革にいま取り組まなければ我々の社会の持続可能性を脅かすことになる」と述べた。今年年初の演説でも「３大構造改革は揺らぐことなく進めるべき」と強調した。

しかし改革の時計は事実上、総選挙以降に合わされた。法律の改正が必要であるうえ、構造改革の特性上、利害関係者が多いため、選挙にマイナスの影響を与えかねないからだ。実際に選挙が終わった状況で、国民の力・国民の未来は１０８議席の確保にとどまった。野党が２００議席近く獲得し、政府が主導権を握って進める構造改革は不透明になった。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「政権序盤のゴールデンタイムを逃した。総選挙がこのように終わった状況では事実上難しい」とし「このままでは潜在成長率の反騰は不可能だ」と診断した。