中国の産業活動で国主導の活性化の兆しが明確にみられる。産業全体の売り上げと利潤が昨年下半期に体験した沈滞局面を克服したことがわかった。中国当局が経済を活性化するために製造業に依存したのはこれまで珍しいことではなかった。住宅部門が沈滞しコロナ禍後のサービス部門の回復傾向が概ね終わったことで製造業が市場で信頼を回復する唯一かつ速い解決策とみられる。

中国が最近産業浮揚政策を推進する理由は３種類だ。

最初に、過度な信用拡大なく中国の短期経済成長鈍化を緩和することだ。製造業は多くの負債が必要でなく、先端製造業分野の成長は中国が追求する自給自足目標のうち一部を達成するのにも役立てられる。

２番目に、強力な産業基盤強化は中国の経常収支黒字基調を維持するのに役立つ。構造的な黒字維持は人民元安に対する緩衝作用ができる。これは米国との金利差により人民元安が続くと予想される現在の状況で重要だ。

３番目に、長期成長傾向を維持するためには生産性を高めなければならない。既存の研究が下す結論によると、高い生産性部門で資源を再配置することが全般的な生産性増大を率いる最も強力な動力のひとつだ。特に技術集約産業が先導的役割をしている。

良い知らせがある。中国は依然として輸出市場で強力な競争力を備えている。中国はこれ以上単純労働集約型製品で他の新興国と人件費を前面に出して競争はしないが、生産性を考慮すれば依然として人件費が安い。さらに電子製品とハイテク製造のような隙間分野で競争力が強化された。中国製品の提供範囲と精巧さが数年間で大きく拡大したおかげだ。

だが中国の産業浮揚強行策に伴う副作用とリスクがある。今後数年間、中国の民間消費増加傾向が鈍化して４～５％の成長範囲内に至ると予想される中で、今回の産業浮揚策による国内供給過剰問題を緩和するためには輸出が続けて重要な役割を担当しなければならない。これは他の国の立場では貿易赤字拡大を意味するもので、西側の保護貿易主義政策強化を招くことになる。

マクロ経済データを見ると、米国と中国の直接貿易は大きく減少したが、実際には他の国を経由した迂回貿易があった可能性を示唆する。したがってほとんどの分析家が予想したよりも両国間の貿易デカップリング、すなわち連係性低下や分離のレベルは大きくなかった。これは貿易摩擦がさらに懲罰的な保護貿易措置につながる可能性が依然として高いということを意味する。

ルイーズ・ルー／オックスフォード・エコノミクス中国担当エコノミスト