米中が対話と対決を同時に進めるツートラックを本格化している。イエレン米財務長官は７日、北京人民大会堂で李強首相と会い、「この１年間２国間関係をより安定した基盤にのせたと信じる」と話した。李首相は「両国は互いに尊重し敵ではなくパートナーにならなければならない」とこたえた。

しかし米財務省は６日、イエレン長官と何立峰中国副首相との会談結果を発表しながら「中国経済の特定部分で過剰生産が増加する兆候を指摘し、懸念事項の解決に向けた措置を促した。中国企業がロシアの防衛産業基地を含むロシアとウクライナの戦争に物質的支援を提供してはならず、もしそのような場合には『重大な結果』を招くだろう」と警告した。これに対して人民日報は７日、「（何副首相が）米国の中国に対する制裁に厳重な懸念を示し生産能力問題に十分に対応した」と伝えた。

２日に米中首脳による電話会談直後に訪中したイエレン長官は８日に劉鶴元副首相、潘功勝人民銀行総裁と相次いで会談した後に記者会見を行い、日程を終える予定だ。

南シナ海では米中間の武力示威が広がっている。この日南シナ海を管轄する南部戦区は公式微信アカウントを通じ「７日に中国人民解放軍南部戦区は南シナ海海域で海上・空中合同戦闘戦巡を組織した。南シナ海をかく乱し紛争を助長するすべての軍事活動を掌握している」と発表した。これは米国、日本、オーストラリア、フィリピンがフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋協力活動という名前で海空軍合同訓練をすることにしたことに対し正面から対抗する性格だ。