◆「自衛隊をフィリピン派遣」…中国を完全封鎖

こうした中、１１日の米日比３カ国首脳会議を控え、フィリピン政府はこの日、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）に「フィリピンと日本が両国の兵力が相手国で訓練できるよう『相互接近権協定』の署名が迫っている」と明らかにした。事実上、自衛隊兵力のフィリピン派遣を意味する協定であり、ロムアルデス駐米フィリピン大使はＦＴに「兵力を循環配置する案も論議した」と説明した。

自衛隊がフィリピンに派遣される場合、米国は同盟国の日本・フィリピン・オーストラリアと分担して政治・経済的負担を減らしながらも東・西・南３方向から中国を軍事的に完全に封鎖する構図を完成できる。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のクリストファー・ジョンストン氏は「フィリピン内の日本の兵力は中国に対応した多国籍安保体制が形成されるという強いメッセージを中国に送ることになる」とし「このような展開は数年前までは考えることもできなかった」と述べた。

◆「米日、徹底した事前作業」

米国と日本は今回の首脳会談を控えて十分な事前議論をしたと分析される。日本は憲法に軍を保有できないよう明示し、武器の輸出を事実上禁止してきた。しかし安倍政権当時に「防衛装備移転三原則」を制定して防御用武器の輸出を可能にし、昨年１２月に日本産パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）などの輸出を推進するという発表があった。３月には閣議で英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機（第６世代）の輸出も決定した。

バイデン米大統領が２日午前、中国の習近平国家主席との電話会談で関連の議論を明らかにした可能性もある。外交筋は「バイデン大統領が習主席にあらかじめ『中ロ軍需協力』を警告したのは、米日軍需協力の正当性を説得するための措置とも考えられる」とし「米国が日本を戦争が可能な正常な国に復元し、安保の役割を分担することを望むという大きな方向性は否認しがたい」と説明した。

岸田首相は産経新聞のインタビューで訪米日程の米上下院演説について「日米の緊密な連携を世界に発信する重要な機会」と強調した。また「北朝鮮との対話の道が開かれているという共通認識を根拠に、日米、日米韓が緊密に連携して対処することを繰り返し確認する」とし、バイデン大統領と朝鮮半島問題について議論する考えを明らかにした。時事通信によると、岸田首相は米議会演説など訪米日程中、過去と戦争に対する反省には言及しない方針だ。

バイデン大統領から岸田首相に贈り物？…米国「首脳会談で武器共同開発を発表」（１）