トランプ前米大統領が２日（現地時間）の遊説で「任期初日に電気自動車（補助金支援）命令廃止に署名すると約束する」と述べた。



この日、トランプ氏はミシガン州で演説し、「我々は世界のどの国よりガソリンが多いので、ガソリンを多く使うことを望む。政府が国民が望まない電気自動車に多くの補助金を出す理由が分からない」と述べた。

トランプ氏はこの日、電気自動車問題を主に取り上げた。ミシガン州はかつて自動車産業で成長したが、ここに本社を置く米国自動車企業が海外企業に劣勢になって衰退した。特に内燃機関の自動車を生産してきた労働者が、電気自動車を大量に生産することになれば職場を失うと憂慮している。また、電気自動車補助金支援内容を含むインフレ抑制法（ＩＲＡ）はバイデン大統領の代表的な立法成果でもある。

トランプ氏は「中国が関税を避けようとメキシコに工場を建てて自動車を生産し、米国に輸出しようとしている」と指摘した。トランプ氏は民主党に対し「自動車産業の労働者を代弁せず、電気自動車に変えようとするが、電気自動車はすべて中国で生産されるはずであり、これは非常に良くない」と主張した。

バイデン大統領の国境政策も批判した。不法移民者が国をつぶすと主張しながら「バイデンの国境大虐殺（ｂｏｒｄｅｒ　ｂｌｏｏｄｂａｔｈ）」「バイデンの移住民犯罪」などと声を高めた。