韓国政府が２日、朝露間の不法な兵器取り引きと北朝鮮の海外労働者の不法送出に関与した船舶２隻、機関２カ所、個人２人を新たに制裁の対象に指定した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の北朝鮮に対する独自制裁は１７回目だ。直接北朝鮮製砲弾を運搬した船舶への制裁は初めてだが、船舶の旗国も、機関と個人の国籍もいずれもロシアだ。最近、国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会専門家パネルの任期を終了させるなど、ロシアの相次ぐ「制裁妨害」行為と関係があるとみられる。

今回、制裁の対象になった船舶「ＬＡＤＹＲ」と「ＡＮＧＡＲＡ」について、韓国政府は「多量のコンテナを積んでロシアと北朝鮮を行き来し、軍需物資を運送した」と明らかにした。先月２０日に公開された北朝鮮制裁委の報告書には、ＡＮＧＡＲＡとＬＡＤＹＲなど４隻のロシア船舶が、昨年８月から１２月の間に北朝鮮の羅津（ナジン）港でコンテナを積み、ロシア・ウラジオストクのドゥナイ港を出入りする情況が衛星写真に写っていた。米国はすでに２隻の船舶を独自制裁の対象に含ませた。

また韓国政府はＩＴ人材など北朝鮮の海外労働者送出に関与したロシア機関２カ所と各機関の代表である個人２人も制裁した。インテレクトＬＬＣ（Ｉｎｔｅｌｌｅｋｔ　ＬＬＣ）と代表のセルゲイ・ミハイロヴィチ・コズロフ氏は「北朝鮮のＩＴ人材のロシア内活動のために必要な身元書類を提供し、北朝鮮国防科学院の外貨稼ぎ活動を助力した」と政府は説明した。ソジェイストビエ（Ｓｏｄｅｉｓｔｖｉｅ）と代表アレクサンドル・フョードロヴィチ・パンフィロフ氏は「便法でロシア入国・滞留を支援するなど、北朝鮮労働者のロシア送出に関与した」と話した。

韓国政府はこの日、報道資料でパネルが明らかにした朝露間の不法行為を詳細に引用した。「３月２１日に発刊されたパネル報告書によると、パネルは最近約２年間、ロシアの雇用主が北朝鮮労働者を不法雇用した疑いが明らかになったという裁判所の記録が約２５０件あり、この中で少なくとも４件の場合、北朝鮮労働者に労働の許可が発給されたという事実を確認した」とした。

また「またパネルはハバロフスクのある建設会社が少なくとも５８人の北朝鮮労働者を雇用しているという情報を入手したと明らかにした」とも紹介した。国際的な公信力を持つパネル報告書の客観性と信頼性を改めて強調したわけだ。

政府当局者は「ロシアが安保理決議に違反する軍事協力など、北朝鮮との一切の不法協力を直ちに中止することをもう一度強く促す」とし「国際社会とともに引き続き厳正に対処していく」と述べた。