「弾劾勢力総団結で尹◯◯にけりを付けよう」「尹◯◯独裁を掘り覆そう」

韓国政府が最近、北朝鮮メディアのこうした報道を取り上げながら、北朝鮮に向けて総選挙介入を中断するべきだと声を高めた。選挙日が近づくにつれて反政府世論の拡大を目的とする対南誹謗の頻度が増え、政府レベルの公式警告をしたという説明だ。

統一部は２日、「北の総選挙介入の動きに関する統一部の立場」を出し、「総選挙を控えて強まっている北の不純な試みに強く警告する。フェイクニュースと宣伝・扇動が我々の自由民主主義体制では通用しないということを明確に指摘する」と明らかにした。統一部は「不純な試み」について「自由民主主義体制の根幹を毀損しかねない重大な事案」と説明した。

また「北は労働新聞・朝鮮中央通信を通じて大統領を謀略・侮蔑し、国内の一部の反政府デモを誇張して報道し、我々の社会の分裂を助長する態度を続けている」とし「賢明な国民の誰もこれに惑わされないことを明確にする」と強調した。これに先立ち政府は１月４日にも立場を表明し、北朝鮮に向けて総選挙への介入をやめるよう促した。

統一部の当局者はこの日、記者らに対し「労働新聞は毎週火曜日に６面に対南非難を目的とする韓国内のデモ動向を掲載したが、これを除いた対南非難記事が１月に７件、２月に１２件、３月に２２件に増えた」と伝えた。非難記事の特徴については「総選挙を審判の日と規定し、反政府世論の拡大を図っている」と評価した。

統一部は最近、北朝鮮メディアの宣伝・扇動傾向を▼大統領謀略・侮蔑▼独裁イメージの助長▼反政府デモの誇張報道▼戦争危機の助長▼韓国社会分裂の助長－－の５つに分類した。

統一部当局者は「大統領の個人情報、家族史をはじめ、国政運営全般を網羅した誹謗で大統領に対する不信・非難世論を形成している」とし「安保不安感を助長しながら『戦争対平和』構図も画策している」と指摘した。「独裁対民主」フレームに選挙構図を歪めているという声もあった。

実際、統一部が提示した北朝鮮メディアの対南非難記事の見出しを見ると北朝鮮の意図が見える。統一部によると、北朝鮮メディアは「核の惨禍をもたらす戦争狂・尹◯◯の弾劾が平和、民主であり民生」（３月１２日）などの記事で韓国国内の葛藤を誘導した。また「４月１０日を尹◯◯ 審判の日、懲らしめの日、弾劾の日にするために闘争」（３月２２日）として反政府デモを誇張した。「ろうそくを集めて巨大な溶鉱炉を作り、尹◯◯を必ず放り込もう」（１月３０日）など労働新聞の反政府表現も今年に入って強まっている。

統一部当局者は「北の立場では南北を敵対的な２つの国家と規定しただけに、敵対的な相手を非難してその国の権威、力量を毀損することが、自分たちに有利と判断している可能性がある」としながらも「南北間で守るきべ基本的な礼儀について明確に指摘する必要があると考えた」と話した。