韓国憲法裁「THAADは北の挑発に対する防御体系、住民の平和を脅かさない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.03.29 10:16
韓国政府が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)を慶尚北道星州郡(ソンジュグン)に配備したことは地域住民の「平和的生存権」を侵害するものではない、という憲法裁判所の判断があった。住民が2017年に憲法訴訟を提起してからおよそ7年後に出てきた結論だ。
憲法裁は28日、慶尚北道星州住民と円仏教徒が在韓米軍にTHAAD配備敷地の使用を供与する協定を締結した政府を相手に提起した憲法訴訟審判請求2件を裁判官全員一致ですべて却下した。却下は訴訟が要件を満たさない場合、これを審理せずに終了することをいう。憲法訴訟を提起するには「基本権侵害」が前提になるべきだが、憲法裁はこの事件で「(THAAD敷地を米軍に供与することにした韓米間の)協定は請求人の法的地位にいかなる影響を及ぼさないため、基本権侵害の可能性は認められない」と判断した。