中国が米国半導体メーカーのインテルとＡＭＤのマイクロプロセッサーを自国政府機関のパソコンとサーバーから段階的に締め出す指針を導入した。米国がファーウェイなど中国企業の先端半導体開発を防ぐために制裁を強化し、中国もやはり米国のＩＴ企業の影響力を減らそうとして正面から対応する様相だ。

フィナンシャル・タイムズが２４日に伝えたところによると、中国工業情報化部（ＭＩＩＴ）が昨年１２月２６日にこうした内容を盛り込んだ新たなガイドラインを発表し今年から施行中だ。

ガイドラインは、政府機関がＰＣとサーバー、ノート型パソコンなどを購入する際に「安全で信頼できる」プロセッサと基本ソフトの基準に従うようにしている。同日中国情報セキュリティ評価センターは「安全で信頼できる」１８のプロセッサとＯＳのリストを公開したがすべて中国製だ。

中国最大の通信装備メーカーのファーウェイと中央演算処理装置設計会社の飛騰が含まれたが、両社とも米国の輸出ブラックリストに上がっている。

同紙は「新しい調達ガイドラインは外国技術製品を国産に変えるために中国政府が見せた最も大きな動きのひとつであると同時に（中国製ＩＴ製品の政府内利用を制限した）米国の措置をまねたもの」と評価した。

インテルとＡＭＤなどはこれに対し反応を見せていない。