中国ファーウェイ（華為）が世界特許出願件数で７年連続で１位を占めた。中国は５年連続で米国を抜いて特許出願１位国家に君臨した。韓国は中国と米国・日本に続いて世界４位特許出願国の地位を守った。

２１日、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によると、中国は昨年特許協力条約（ＰＣＴ）国際特許出願基準で計６万９６１０件の特許を出願し、世界で最も多い特許を出した国になり、世界特許出願の４分の１以上（２５．５％）を占めた。ＰＣＴはひとつの加盟国に出願すれば複数の国に特許取得をしたとみなす制度だ。

企業や機関・大学を含めて全世界で最も多くの特許を出願したのはファーウェイだった。２０１７年特許出願１位にランクインしたファーウェイは、昨年６４９４件の国際特許を出願して不動の１位となった。サムスン電子は３９２４件を出願し、２０２２年に続き特許出願件数２位を占めてファーウェイを追撃した。３位は米国のクアルコム、４位は日本の三菱電機、５位は中国のＢＯＥ（京東方科技集団）、６位は韓国のＬＧエレクトロニクスが占めた。

ファーウェイとＢＯＥ以外にも世界バッテリー市場１位のＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）とスマートフォン企業ＯＰＰＯが躍進し、特許出願人トップ１０社のうち中国勢が４社に達した。韓国ではサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの２社が１０位内に入ったが、ＬＧエナジーソリューション（以下ＬＧエンソル、１７位）を除けば上位３０位入ったところはなかった。上位３０位のうち中国（１０社）・日本（１０社）が多数を占め、その後に米国（５社）が続いた。電子業界関係者は「概して特許件数は該当国家の素材・部品・装備（素部装）エコシステムの技術力と比例する指標に分類される」と話した。

◇中国の「特許崛起」

中国勢は産業分野を問わず恐ろしい勢いで特許分野でも力を伸ばしている。ＣＡＴＬは１年間に１５００件を超える新規特許を申請し、世界特許ランキング９２位から一気に８位へとジャンプアップした。韓国のエネルギー専門市場調査企業「ＳＮＥリサーチ（ＳＮＥ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ）」によると、ＣＡＴＬは今年１月中国を除いたグローバル電気自動車（ＥＶ）バッテリー市場でＬＧエンソルを抜いて１位を占めた。香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、ＣＡＴＬが保有した全体開発人員は１万８０００人水準でＬＧエンソル全体役職員数（１万３０００人）を上回る。

特許成長率が高い上位５社はフェイスブック親企業メタ（Ｍｅｔａ）を除くとＨＯＮＯＲ（栄耀）・ハイアールなど中国企業であることが分かった。特許は１０年後の技術覇権競争に直結する代表的な先行指標に挙げられる。

一方、昨年の全世界の特許出願件数は前年比１．８％減少した。ＷＩＰＯは「利上げや世界経済の不確実性でＰＣＴ特許出願が１４年ぶりに減少した」と明らかにした。ただし特許出願件数が減少する中でも、特許出願数が２０２２年比４４．６％増加したインドが特許出願件数の急増が最も著しい国に挙げられた。公開された国際特許出願の中では、コンピュータ技術分野が１０．２％で最も大きな比率を占めており、その後をデジタル通信（９．４％）・電気機械（７．９％）・医療技術（６．７％）・製薬（４．７％）分野が続いた。

一方、グローバル情報分析企業「クラリベイト・アナリティクス」は最近グローバル１００大革新企業リストを発表してサムスン電子を１位に選んだ。同社は毎年各国企業の知識財産（ＩＰ）分野力量を評価して革新企業を選定している。トップ１００の企業リストを具体的に公開したのは今回が初めてだ。サムスン電子の以外にも、韓国勢にはＬＧ化学（６位）・ＬＧエレクトロニクス（１５位）・起亜（キア、２６位）・現代（ヒョンデ）自動車（２９位）・ＳＫハイニックス（４０位）などがトップ１００にランクインした。