欧州連合（ＥＵ）がロシアの凍結資産から出た利子収益をウクライナの戦後復興ではなく武器支援に使う方向性を打ち出した。これに対し５期目を迎えたロシアのプーチン大統領は、戦争を続けるために内外をさらに固く締めつけており、欧州とロシアの緊張が高まる様相だ。

ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は１９日、ベルギーのブリュッセルで記者らと会い、ロシアの凍結資産から発生した収益の９０％をウクライナに送る武器購入に活用しようという提案書を２０日に加盟国に送ると明らかにした。残りの１０％は欧州平和基金（ＥＰＦ）として活用し、今後ウクライナの防衛産業能力強化に使う計画だ。

現在主要７カ国（Ｇ７）とＥＵ、オーストラリアなどで凍結されているロシアの資産は２８２０億ドル（約４２兆５１６２億円）で、このうち１９００億ユーロ（約３１兆３１３７億円）がブリュッセルの国際預託決済機関ユーロクリアにある。ＥＵは２０２７年までに欧州内の凍結資産から出る利子収益が最大２００億ユーロに上るとみている。

昨年１２月にＥＵはロシアの凍結資産収益金を活用することに原則的に合意し、ウクライナ戦後復興費用として使うことに焦点を合わせている。

しかし戦争が長期化し、これを「武器支援」使おうという側に雰囲気が変わった形だ。ロイター通信はＥＵ高位当局者の話として「現在の戦争は昨年末よりはるかに深刻な状況で、武器伝達がさらに重要になったため」と説明した。

この日ドイツ政府もウクライナに５億ユーロ規模の武器と装備を追加支援すると明らかにした。弾薬１万発、装甲車１００台、輸送車両１００台などだ。ポリティコ欧州版は「ドイツは今年ウクライナに７０億ユーロの軍事援助を提供すると約束した状況」と報道した。ドイツは米国に次いで２番目に支援規模が大きい国だ。

◇プーチン「親ウクライナ武装勢力時効なく処罰」

凍結資産収益の武器支援が現実化する場合、ロシアの反発が大きいと予想される中で、最近大統領選挙で過去最高８７％の得票率で当選したプーチン氏の圧迫はますます大きくなっている。

ロシア国営タス通信によると、この日プーチン氏はロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）理事会拡大会議に参加し「われわれは反逆者がだれなのか忘れてはならないし、彼らの名前を明らかにしなければならない。彼らがどこにいようが公訴時効なく処罰するだろう」と話した。プーチン氏が言及した反逆者とはロシア人で構成された親ウクライナ武装勢力で、大統領選挙期間中にロシアとウクライナ国境地帯の村に浸透したり空爆した。プーチン氏は彼らを「ごみ」と称し、「彼らのすべての試みは失敗した」と強調した。

ロシア政府は欧州に向けた威嚇的な発言もはばからずにいる。ロシア対外情報庁（ＳＶＲ）のナルイシキン長官はこの日、フランスがウクライナに２０００人規模の派兵準備をしているという情報を入手したと明らかにしながら「（フランス軍は）ロシアの優先的で合法的な攻撃の標的になるだろう」と警告した。

これに対してフランス国防省は声明を出し「ロシアのフェイク情報」として否定した。フランスのマクロン大統領は先月、地上軍派兵に言及したが、逆風が激しく「近いうちに派兵するという意味ではない」として一歩退いている。

ロシアの圧迫にウクライナも再び支援を訴えた。ウクライナのクレバ外相は「ロシアがウクライナ破壊に成功するならばモルドバやジョージアなどの国が次の目標になるだろう。世界の他の地域も燃え上がることになるだろう」とこの日の会見で警告した。その上で、欧州と中央アジア地域に直接言及した。クレバ外相は「ウクライナが同盟国のさらに多く迅速な軍事支援を望むのはおかしくはない」として積極的な支援を要請した。