香港立法会（議会）が１９日、スパイ行為などを取り締まる内容を盛り込んだ国家安保維持法案（国家安保法）を全会一致で可決した。２０２０年６月、全国人民代表大会（全人代）が国内法で制定・発効した香港国家保安法に続き、香港政府の法案まで施行され、香港は「二重国家保安法」時代を迎えることになった。米国や欧州連合（ＥＵ）など西側は、中国本土より比較的に自由だった香港の企業活動が今後萎縮するだろうと懸念し、企業や観光客に注意を呼びかけた。

２３日から施行される国家安保法は反逆、内乱、内乱・反乱扇動行為、国家機密・スパイ関連犯罪、国家安保を脅かす破壊行為、海外干渉など９部門で構成されている。内乱罪と反逆罪は有罪が確定すれば無期懲役、公開的に意図を明らかにした反逆罪は１４年の懲役、扇動罪は７年の懲役に処するように定めた。

特に、犯罪が外国や外国勢力と結託した場合、刑量が加重され、１０年の懲役刑を受ける可能性がある。これに先立って、中国政府が制定した香港国家保安法が「外国勢力との結託」を犯罪として取り締まったことから一歩進んで、今回香港議会を通過した法は意図を抱いた「干渉」行為から処罰の対象とした。これについて外信は、「外国の個人や組織を直接標的にした」と分析した。

１１日に閉幕した中国全人代で法案の早期制定を指示したという観測が出ている。中国指導部は景気低迷の懸念が高まり、社会安定をいつにも増して重視しており、「一国二制度」によって対外開放された香港が反中外国勢力の拠点になり得ると警戒している。

台湾は法案可決直後、香港での企業活動と観光に注意を呼びかけた。台湾で対中政策を担当する大陸委員会の詹志宏副主任委員兼報道官は「香港当局の説明が具体的でも明確でもなく、法に違反したのか、法に違反するならどのような結果が発生するのか、香港でどうすれば安全に暮らせるのか誰も分からない」として「外国人の香港旅行とビジネスが全て影響を受けることになるだろう」と懸念を示した。特に、１４年の懲役まで判決が可能な外国勢力の介入犯罪の部分では、シンクタンク間の協力が海外勢力との協力に該当する可能性があると指摘した。

国務省のベダント・パテル首席副報道官は１９日の記者会見で、議論から承認まで５０日ぶりに可決した法案について、「一時、開放的だった香港の閉鎖がさらに早まるだろう」とし、「『外部干渉』など様々な文句がかなり曖昧だ」と述べた。