◆ヒンドゥー極端主義…ムスリム排除を露骨化

しかしモディ首相が３期目に入る場合、インドの民主主義が後退するという懸念の声もある。野党側はモディ氏のヒンドゥー民族主義政策がマハトマ・ガンジーとネルー初代首相が軸となるインドの世俗主義伝統を毀損し、少数者を疎外すると批判している。

実際、モディ氏はヒンドゥー極端主義的性向を露骨に表してきた。グジャラート州知事時代の２００２年にムスリムが列車に放火し、ヒンドゥー教徒５８人が死亡する事件が発生した。これを受け、ヒンドゥー教徒とムスリム間の流血衝突事態が続いたが、モディ氏がヒンドゥー極端主義勢力の暴力行為を暗黙的に保護する形でムスリム約２０００人の虐殺をほう助したという疑惑を受けた。当時、米国はこの問題でモディ氏の入国を１０年間禁止した。モディ氏は執権後も事実上ムスリムを弾圧しているという批判を受けてきた。

モディ政権は１１日、「反ムスリム法」と懸念される市民権改正法（ＣＡＡ）施行を発表した。不法移民者のうち６つの宗教（ヒンドゥー教・シーク教・仏教・ジャイナ教・パーシー教・キリスト教）信者だけに市民権を付与するのがＣＡＡの骨子だ。ムスリムに対する露骨な排除という指摘が出た理由だ。

モディ氏を批判する側はモディ氏の経済成果にもバブルがあると指摘する。ブルームバーグ通信は「インドは急速に成長しているが、十分な雇用を創出できなかった」と伝えた。民間研究会社インド経済モニタリングセンターの資料によると、インドの先月の失業率は８％だ。

一方、モディ首相が所属するＢＪＰは連邦下院全体議席５４３議席のうち３７０議席の確保を目標に掲げた。これは２０１９年の総選挙より６７議席多い。与党寄りの政党まで合わせると４００議席前後となる。アルジャジーラは「一つの政党が３７０議席を超えるのはインドで１９８４年の選挙以降初めてとなる」と伝えた。

モディ首相、執権１０年目で８０％の支持…「ヒンドゥー皇帝」目前（１）