世界の半導体市場を熱くする国同士の「銭の戦争」が人工知能（ＡＩ）半導体に拡散している。ＡＩ半導体確保に向け各国政府が資金を手に積極的な動きを見せている。

フィナンシャル・タイムズが１５日に伝えたところによると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営投資会社ＭＧＸがオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の「ＡＩ半導体プロジェクト」への投資契約を協議している。同メディアは先週シンガポール政府系ファンドがアルトマンＣＥＯとこの投資の件で会っていると報道した。

アルトマン氏はＡＩ用半導体をオーダーメードで設計・製造して市場支配者であるエヌビディアの影響圏から抜け出す考えだ。このために調達しようとする資金は最大７兆ドル（１０４３億円）とされ話題を集めた。半導体業界では「アルトマンプロジェクトがオイルマネーでＡＩ時代に利益を早く得ようとする中東の大口投資家らと意気投合する姿」とみる。

エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯも英国、シンガポール、日本政府などと自社チップ基盤ＡＩインフラ構築を協議している。半導体市場が国間戦争になったように、ＡＩ半導体・インフラも国中心の投資に流れる姿だ。

◇ＵＡＥとシンガポールの政府系ファンド、ＡＩチップ投資を協議

オープンＡＩとＡＩ半導体プロジェクト投資を協議中とされるＭＧＸは、ＵＡＥが１１日に設立したＡＩ専門技術投資会社だ。設立１週間の投資会社がアルトマン氏の半導体プロジェクト投資のテーブルに就いた形だが、ＭＧＸ設立のパートナーはアブダビ政府系ファンドのムバダラと国営ＡＩ企業のＧ４２だ。ＭＧＸ理事会議長はアブダビ首長の弟のタフヌーン・ビン・ザーイド副首長だ。

ＵＡＥは次世代動力をＡＩに求めるという意志が明確だ。２０１７年に主要国で最初に政府所属ＡＩ官庁を作り、１月には「人工知能と先端技術委員会」（ＡＩＡＴＣ）も設立した。ＭＧＸは設立発表で集中的に投資する３つの分野として、データセンターなどのＡＩインフラ、半導体、ＡＩモデルとソフトウエアやロボット工学などのＡＩ技術を挙げた。

ＵＡＥはＡＩブーム前から半導体に投資してきたが、ムバダラは米国の半導体企業グローバルファウンドリーズの株式８０％以上を保有する支配株主であり、エヌビディアの競合であるＡＭＤの主要株主だ。

ソフトバンクの孫正義会長もＡＩ半導体でエヌビディアの対抗馬を育てるために中東の資金を引き込んで最大１０００億ドル規模のファンド組成を推進しているという。アルトマンプロジェクトのまた別の大口投資家候補であるシンガポール政府系ファンドのテマセクは２８７０億ドル規模の資金を運用しながら韓国のＡＩ半導体スタートアップであるリベリオンに投資した。