インドネシア技術陣による韓国型戦闘機ＫＦ－２１機密流出疑惑事件に対する捜査が加速している。複数の消息筋によると、慶南警察庁安保捜査課は１５日午前、慶南泗川（サチョン）の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）事務室に対する家宅捜索を前日から２日連続で行っている。インドネシア技術陣のＡ氏とＢ氏に対する防衛事業法違反容疑を確認するためだ。

警察はＫＡＩ事務室内のＡ氏の個人コンピューターはもちろん住居地なども家宅捜索した。Ａ氏がＵＳＢを利用してＫＦ－２１関連の６０００件の資料を保管してきただけに、ＵＳＢや携帯電話なども押収の対象に含まれたとみられる。

特に警察に追加で立件されたＢ氏の場合、設計図面を携帯電話を利用して無断撮影した疑いもある。警察はＡ氏とＢ氏の２人を先月、防衛事業法違反容疑で立件した。

捜査の核心は、Ａ氏、Ｂ氏をはじめとするインドネシア技術陣が数年かけて組織的にＫＦ－２１の３Ｄ設計図面プログラム「カティア」を流出させたかどうかだ。これに先立ち防衛事業庁、国軍防諜司令部、国家情報院で構成された合同調査チームはＫＡＩ技術流出事件に対する合同調査を行った結果、Ａ氏らが技術を流出させた可能性に重点を置いて警察に捜査を依頼した。警察が強制捜査手続きに着手したというのは、それだけ調査の結果の信憑性が高いとみていると考えられる。半面、ＫＡＩは「独自の調査の結果、Ａ氏が持って出た資料に敏感な資料はなかった」と主張してきた。

警察はその後、Ａ氏がＫＡＩの事務室で使用したコンピューターとＵＳＢ、携帯電話などに対するフォレンジック作業を経て疑惑を確認していく方針だ。この過程で疑惑が明確になれば、Ａ氏に対する拘束令状を請求する可能性がある。防衛事業法第５０条によると、防衛産業企業で防衛産業物資の生産・研究に従事した人が業務遂行中に知った秘密を漏らす場合、５年以下の懲役または５０００万ウォン以下の罰金刑となることもある。現在、Ａ氏とＢ氏は出国禁止状態だ。