日本の北海道札幌高等裁判所が同性結婚を認めない民法などの規定は違憲だと判断したとＮＨＫ放送などが１４日、報じた。日本の控訴審でこのような判断が出たのは今回が初めて。

札幌高裁はこの日、北海道在住の同性カップル３組が提起した訴訟で、婚姻の自由を定めた憲法条文について、「同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度で保障していると考えるのが相当だ」とし、同性結婚を認めないのは憲法に違反すると判断した。

ただ、国会が立法措置を怠ったと見ることはできないという点を根拠に、国家を相手にした損害賠償請求は棄却した。

また、東京地方裁判所（地裁）もこの日、東京に住む８人が提起した訴訟で「同性カップルが婚姻で法的利益を享受するための制度がないということに合理的理由はない」とし、同性結婚を認めないのは「違憲状態」と判決した。違憲状態とは、憲法の趣旨に反するものの、改正に時間がかかるため即刻効力を失わせるものではない決定だ。

日本で２０１９年から同性結婚と関連して提起された訴訟は５つの裁判所で６件。１審では同日、東京裁判所の判決を含め３件が違憲状態、２件は違憲、１件は合憲という判決が出た。

林芳正官房長官はこの日午後の記者会見で「同性婚制度の導入は国民一人一人の家族観とも密接に関わるもの」とし「国民各層の意見や国会における議論などを注視していく必要がある」と述べた。